認知症基本法とは

 認知症基本法は、2023年6月14日に公布・施行された法律です。認知症に関する施策の基本となる事項を定めるもので、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の実現を目的としています。

認知症基本法の基本理念は、次のとおりです。

• 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができること。
• 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができること。

認知症基本法に基づく施策としては、次のようなものが挙げられます。

• 認知症に関する正しい知識の普及・啓発
• 認知症の早期発見・早期介入の推進
• 認知症の人やその家族に対する支援の充実
• 認知症に関する研究開発の推進

認知症基本法は、認知症に関する施策の基本となる法律として、今後、認知症対策の推進に大きな役割を果たしていくと考えられます。

具体的な施策としては、次のようなものが検討されています。

• 認知症の早期発見・早期介入を支援する体制の整備
• 認知症の人やその家族に対する相談・支援サービスの充実
• 認知症の人やその家族が安心して暮らせる住まいや地域環境の整備

認知症は、今後、ますます増加していくと予想されています。認知症基本法に基づく施策の推進により、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の実現が期待されます。