従業員の制服（事務服や作業服）を一括新調した場合、税務上の扱いは「耐用年数」を考える前に、まず**「資産（備品）」か「費用（消耗品）」か**の判断が重要になります。
結論から言うと、制服は一般的に**「消耗品費」として一括で経理処理する**のが実務上の通例です。
1. 原則：なぜ「耐用年数」を計算しないのか
制服や作業服は、税務上**「消耗性什器備品」**に近い性質を持ちますが、以下の理由から固定資産（減価償却資産）として扱わないことが多いです。
個別管理の困難さ: 誰がどの服を着ているか個別に資産管理するのが現実的ではない。
転売価値の欠如: 会社のロゴが入っていたり、使用済みであったりするため、換金価値がない。
更新の頻度: 通常1〜2年で痛んだり、退職・入社で入れ替わったりするため、長期保有する「資産」になじまない。
[!IMPORTANT]
実務上の処理
60万円一括であっても、内容が「全従業員分の一斉更新」であれば、その年度の**「福利厚生費」または「消耗品費」**として一括費用計上するのが一般的です。
2. あえて「法定耐用年数」を当てはめるなら
もし、税務署の指導や会計方針により、どうしても資産計上して減価償却が必要になった場合は、以下の区分を適用します。
| 区分 | 種類 | 細目 | 耐用年数 |
| 器具及び備品 | 11.前掲以外のもの | その他のもの（主として金属製以外） | 2年 |
※布製の備品は、この「2年」という最短区分に該当することがほとんどです。
3. 注意点：高価な「特殊な服」の場合
もしその制服が、1着あたりが非常に高価（例えば1着10万円超）で、数年にわたって使用することが前提の「礼服」や「特殊防護服」などの場合は、資産計上を検討する必要があります。
1着あたり10万円未満: 文句なしで「費用（消耗品）」
1着あたり10万円〜30万円未満: 少額減価償却資産の特例（青色申告法人など）を使えば、年間300万円まで一括費用化が可能
まとめ
今回の「制服60万円」は、1人あたりの単価が数万円程度であれば、法定耐用年数を気にする必要はなく、全額を「福利厚生費（または消耗品費）」として計上して問題ありません。
[!TIP]
仕訳例（費用計上の場合）
(借) 福利厚生費 600,000 / (貸) 普通預金 600,000※全社員に一律に支給するものであれば、給与課税の心配もありません。
この制服の「1着あたりの単価」や、特殊な用途（イベント用など）がある場合は教えていただけますか？より詳細な判断をお伝えできます。
