**日経BP（にっけいビーピー）**とは

 **日経BP（にっけいビーピー）**とは、日本経済新聞社グループの出版会社です。

「BP」は「Business Publications（ビジネス・パブリケーションズ）」の略で、主にビジネスパーソンや専門家を対象とした、専門性の高い情報提供を行っているのが特徴です。

主な事業内容

日経BPは、多岐にわたる分野で事業を展開しています。

1. メディア事業（雑誌・デジタル）

   経済・経営からテクノロジー、建築、医療、ライフスタイルまで、幅広い分野の専門情報誌やデジタルメディアを発行しています。

   • 代表的な雑誌・メディアの例:

     • 『日経ビジネス』

     • 『日経クロステック』

     • 『日経クロストレンド』

     • 『日経WOMAN』

     • 『日経アーキテクチュア』

     • 『日経ヘルスケア』

2. 書籍・ムックの出版

   雑誌の記事をまとめた単行本や、ビジネス書、実務書など、専門性の高い書籍を出版しています。

3. ソリューション事業

   情報発信だけでなく、企業や団体が抱える課題を解決するためのサービスも提供しています。

   • 展示会やセミナーなどのイベントの企画・運営

   • 調査・コンサルティング

   • カスタム出版（PR書籍など）や広報支援

   • デジタルコンテンツの企画・制作・運営

経済産業界の話題や先端技術に関する情報に強みを持ち、ビジネスリーダーや専門職にとって重要な情報源の一つとなっています。

PPP（官民連携）

 「新・公民連携最前線 PPP まちづくり」における PPP は、Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略で、日本語では「官民連携」または「公民連携」と訳されます。

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PPP（官民連携）の概要

PPPは、**行政（Public）が行う公共サービスや公共事業について、その一部または全部を民間（Private）**の持つ資金、経営能力、技術力（ノウハウ）などを活用し、**連携（Partnership）**して実施する考え方や枠組みのことです。

目的

PPPの主な目的は以下の通りです。

• 効率化とコスト削減: 民間のノウハウや競争原理を取り入れ、公共サービスをより効率的かつ低コストで提供する。

• 質の向上: 民間の技術力やアイデアを活用し、住民へのサービス水準を向上させる。

• 財政負担の軽減: 民間資金を活用することで、行政の初期投資や財政負担を軽減する。

• 地域の活性化: 民間事業者の参入により、新たな事業機会を創出し、地域経済を活性化させる。

主な手法

PPPは幅広い概念で、具体的な手法には様々なものがあります。

手法	概要
PFI (Private Finance Initiative)	公共施設の建設、維持管理、運営などを、民間の資金・ノウハウを活用して行う手法。
指定管理者制度	公の施設（図書館、体育館など）の管理・運営を、地方自治体が指定する民間事業者に委ねる制度。
包括的民間委託	施設管理や事務事業など、一連の業務をまとめて民間に委託する手法。
コンセッション方式	公共施設の「運営権」を民間事業者に設定し、民間が施設の利用料金を自らの収入として徴収しながら運営を行う手法。

「新・公民連携最前線 PPP まちづくり」という文脈では、この官民連携（PPP）が、都市開発や地域課題の解決といったまちづくりの分野で積極的に活用されている最先端の事例を紹介していることを示しています。