2026年6月17日現在、李在明（イ・ジェミョン）政権下における日韓関係および防衛協力について、現時点での状況を整理してお伝えします。
1. 防衛協力（ACSA）への姿勢
李在明大統領は、日韓間の物品役務相互提供協定（ACSA）の締結について「慎重な姿勢」を崩していません。
理由: 韓国国内に根強く残る自衛隊への心理的な拒否感を配慮しており、大統領は「締結には両国民の理解と説得が必要である」と述べています。
現状: 日本側は締結を求めていますが、防衛協力については「段階的な推進」という方針を維持しています。一方で、今年6月には約9年ぶりとなる海上自衛隊と韓国海軍による捜索・救難共同訓練が実施されるなど、実務的な交流は継続・拡大されています。
2. 過去の問題と政治的評価
韓国国内では依然として、過去の歴史問題に関する日本側の姿勢や謝罪のあり方が主要な議論の焦点となっています。
李政権のスタンス: 李大統領は日米韓の三か国協力を重視する姿勢を示しているものの、支持基盤や国内の対日世論を考慮し、歴史問題については原則的な要求を維持しています。このため、日本側からは「謝罪が不十分」あるいは「問題の解決を優先すべき」という視点があり、両国間で認識のギャップが続いています。
評価: 専門家の間では、李政権が前政権からの日米韓協力の枠組みを維持しつつ、歴史問題や国民感情との間で慎重なバランスを取る「綱渡り」の外交を行っているという評価が一般的です。
まとめ
現時点では、防衛協力という「安全保障上の必要性」と、歴史問題を含む「国民感情」という二つの間で、韓国側が非常に慎重な舵取りを行っている状況といえます。小泉防衛大臣の訪韓による今後の具体的な協議が、関係の行方を左右する重要な節目となりそうです。
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2026年6月時点における日韓関係の現状まとめ
この動画は、日韓首脳が関係強化と朝鮮半島の平和構築に向けた意思を確認した共同記者会見の模様を伝えています。
