2026年6月26日現在、タイはアヌティン首相率いる政権の下で、経済構造の転換と構造的なリスクへの対応に注力しています。主な現状と課題は以下の通りです。
1. 経済の現状：回復とリスクの混在
成長の鈍化と輸出依存からの脱却模索
第1四半期のGDP成長率は前年同期比2.8%となっており、緩やかな回復を見せています。しかし、かつての高成長（7%水準）からは鈍化しており、輸出依存からの転換が急務となっています。特に、米国の保護主義的通商政策（一律関税導入の動き）や米中対立によるサプライチェーンの不安定化が、輸出産業に大きな影を落としています。投資環境の改善
政府は大型投資の承認を迅速化する「ファストパス」制度を導入（6月22日開始）するなど、外資誘致を強化しています。BEV（電気自動車）市場の急成長や、THAIFEX（食品見本市）の盛況に見られるように、特定の成長分野では活発な動きがあります。
2. 直面している主な課題
構造的な内需の重荷（家計債務と少子高齢化）
GDP比で約90%に達する極めて高い家計債務が、内需拡大の足枷となっています。これに伴う金融機関の貸し渋りが、自動車市場などの基幹産業の国内販売を停滞させています。また、急激な少子高齢化による労働力不足と、産業ニーズとのスキルミスマッチが深刻化しています。製造業の疲弊と「価格競争」からの脱却
中国製品の過剰生産に伴う国際的な価格競争に晒され、企業の収益力が削られています。安易な価格競争ではなく、品質や環境配慮型製品への転換による付加価値向上が求められています。社会情勢と行政改革
パッチャラキティヤパー王女の死去に伴う15日間の服喪期間（6月12日開始）により、国民の間で静かな追悼の空気が広がっています。また、政府は「政府部門を障害から支援役に転換する」という方針を掲げ、不要な規制の削減やデジタル政府の推進による、手続きの透明性と迅速化を急いでいます。
3. 今後の注目ポイント
タイ政府は「観光」「貿易・投資」「人材（リスキル・DX）」「政府の役割再定義」の4つをエンジンとして掲げ、タイを地域の重要な経済拠点へ押し上げる計画を進めています。一方で、米国の政策変更による「迂回輸出」認定リスクや、地政学的リスクへの対応が、今後の安定成長の鍵となります。
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