「弥縫策（びほうさく）」とは、その場しのぎの一時的な対策を意味し、根本的な解決になっていない措置のことを指します。新聞記事などで「マイナ保険証の運用推進における行政の弥縫策が混乱を広げている」と指摘されるのは、制度設計の不備や現場のトラブルが相次ぐ中、政府が根本解決ではなく、場当たり的な対応を重ねた結果、かえって現場や利用者の混乱を招いているという批判です。
🤷♂️ なぜ「弥縫策」が混乱を広げたのか
マイナ保険証（マイナンバーカードと健康保険証の一体化）の導入・推進において、「弥縫策」と批判される行政の対応と、それによって生じた具体的な混乱は以下の通りです。
1. 「資格確認書」をめぐる対応の複雑化
【弥縫策】
従来の健康保険証の廃止（新規発行停止）方針を決定したものの、マイナ保険証への切り替えが進まない人や、情報誤登録などのトラブルで利用できない人が多数いることが判明しました。
これを受け、政府は「保険証が廃止された後も保険診療を受けられるように」と、**「資格確認書」**という新たな紙の書類を交付する方針を示しました。
【生じた混乱】
書類の混同・複雑化: 保険証、マイナ保険証、資格確認書に加え、マイナ保険証の保有者にも送付される**「資格情報のお知らせ」**など、受診時に提示すべき書類が複数存在することになり、利用者（特に高齢者）や医療機関の受付事務職員の混乱を招いています（Source 1.1, 3.4）。
手間とコストの増大: 「資格確認書」を必要とする人への交付体制を、従来の保険者（自治体や健保組合）が整える必要が生じ、行政側の事務負担とコストが増大しています（Source 3.3）。
「デジタル化」の目的形骸化: 「デジタル化でペーパーレス化」を推進していたにもかかわらず、新たな紙の書類（資格確認書）を導入するという、デジタル化の目的に逆行する場当たり的な対応と批判されています（Source 2.3, 3.4）。
2. トラブル対応と情報更新の遅れ
【弥縫策】
マイナ保険証の運用開始後、情報誤登録（別人の情報との紐づけ誤り、名前の読み仮名の間違いなど）や、資格情報の更新遅延が多数発生しました（Source 1.2, 1.3, 3.7）。これに対し、政府はシステム全体の設計の見直しではなく、全国の保険者に対して緊急のデータ点検作業を指示し、個別事案ごとに手作業に近い対応で不備を解消しようとしました。
【生じた混乱】
現場の業務逼迫: 医療機関の窓口では、患者のマイナ保険証で資格確認ができない場合、「被保険者資格申立書」を記入してもらい、不詳レセプト（請求書）で対応するなどの非常に煩雑な事務作業が増加しています（Source 1.2）。
患者の不安: 情報誤登録が相次いだことで、国民の間で制度への信頼と不安が広がり、マイナ保険証の利用控えや、従来の保険証の存続を求める声が高まりました（Source 3.3）。
未収金リスクの懸念: 資格確認がスムーズにできない場合、医療機関が一時的に患者から10割負担を求めたり、保険者への請求が遅れる（返戻される）ことで、医療機関の未収金リスクが発生するという不安も広がりました（Source 1.2, 3.3）。
3. 機器操作・利用環境への対応不足
【弥縫策】
現場でのカードリーダーの操作に関するトラブルが多発し、特に高齢者からの「操作が難しい」「画面が見えない」といった声が多数寄せられました（Source 1.1, 3.1）。これに対し、政府は機器の根本的な操作性の改善や、誰もが利用しやすいよう操作補助のための人材配置を抜本的に強化する前に、利用件数が多い施設への機器増設支援などを打ち出しました（Source 2.1）。
【生じた混乱】
受付業務の滞留: 機器の操作に不慣れな患者（特に高齢者）が多く、医療機関の事務職員が付きっきりで操作説明や補助を行う必要が生じ、受付業務が滞留し、他の患者の待ち時間が長くなるという混乱が生じています（Source 1.1, 3.1）。
利用率の低迷: 機器の使いにくさや、暗証番号の失念、顔認証の失敗など、利用者側の問題でスムーズに扱えないケースが多く、制度が示す利点にもかかわらず実際の利用率が伸び悩む一因となっています（Source 3.1）。
このように、マイナ保険証の運用推進では、当初のシステム設計の不備や現場の実態への配慮不足という根本的な問題があるにもかかわらず、それらを解決せず、問題が顕在化するたびに一時的な特例措置や新たな書類で対応したことが、「弥縫策」として批判され、制度の混乱を長期化・複雑化させていると指摘されています。
この解説に関連して、マイナ保険証をめぐる混乱についてのニュース映像はこちらです。
マイナ保険証をめぐる混乱 医療現場から戸惑いの声も
この動画は、マイナ保険証の導入初期に医療現場で発生したトラブルや戸惑いの声を取り上げており、行政の「弥縫策」が生じる背景を理解するのに役立ちます。
