65歳以上の方で確定申告が必要となるケースは

 65歳以上の方で確定申告が必要となるケースは、主に以下の3つのケースが考えられます。

1. 公的年金等の収入金額が400万円を超える場合

   公的年金等（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）の収入金額が400万円を超える場合は、確定申告が必要です。複数の年金を受給している場合は、それらの合計金額で判断します。

2. 公的年金等以外の所得金額が20万円を超える場合

   公的年金等の収入金額が400万円以下であっても、公的年金等以外の所得（給与所得、不動産所得、事業所得、株式の譲渡所得など）の合計金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

3. 各種の所得控除を受ける場合

   以下の控除を受ける場合は、確定申告を行うことで税金が還付される場合があります。

   • 医療費控除: 年間の医療費が10万円を超える場合
   • 住宅ローン控除: 住宅ローンを利用して住宅を購入した場合
   • 生命保険料控除: 生命保険料を支払っている場合
   • 地震保険料控除: 地震保険料を支払っている場合
   • 社会保険料控除: 国民年金保険料や介護保険料などを支払っている場合

確定申告が不要なケース

以下の条件をすべて満たす場合は、確定申告は不要です。

• 公的年金等の収入金額が400万円以下
• 公的年金等以外の所得金額が20万円以下
• 上記の控除を受ける必要がない

その他

• 確定申告が必要かどうかは、ご自身の状況によって異なります。
• 税務署や税理士に相談することで、より詳しく確認できます。
• 確定申告の期限は、通常、翌年の3月15日です。

ご自身の状況に合わせて、確定申告が必要かどうかを確認し、必要な場合は期限内に手続きを行いましょう。

飲食店が保健所衛生指導に支払う経費の計上は

 飲食店が保健所衛生指導に支払う経費の計上は、一般的に**「支払手数料」または「雑費」**などの勘定科目で行われます。

経費計上の考え方

• 支払手数料: 具体的に何に対して支払った手数料なのかが明確な場合に利用します。例えば、衛生指導の申請手数料など。
• 雑費: 上記のように具体的な費目名が特定できない場合や、金額が少額の場合に利用します。
• その他: 飲食店の業種や規模、支払内容によって、より適切な勘定科目を選択することも可能です。

経費計上時の注意点

• 領収書などの証拠書類: 経費として計上するためには、保健所から発行された領収書などの証拠書類を必ず保管しておきましょう。
• 消費税の扱い: 支払った手数料に消費税が含まれている場合は、消費税額を区分して計上する必要があります。
• 固定資産化: 衛生指導の結果、設備投資が必要になった場合は、その費用は固定資産として計上することが一般的です。

税務申告への影響

• 所得税: 飲食店の所得計算において、上記で計上した経費は必要経費として認められ、所得を圧縮する効果があります。
• 法人税: 法人税においても、所得税と同様の考え方で経費として認められます。

まとめ

飲食店が保健所衛生指導に支払う経費の計上は、支払内容や金額によって適切な勘定科目を選択する必要があります。また、証拠書類の保管や消費税の扱いなど、税務上の注意点にも留意しましょう。

より正確な経費計上を行うためには、税理士など専門家への相談をおすすめします。

その他

• 経費削減: 衛生指導にかかる費用を削減するためには、日頃から衛生管理を徹底し、保健所からの指摘を減らすことが重要です。
• 助成金: 一部の自治体では、飲食店の衛生管理に関する助成金制度が設けられている場合があります。
• 食品衛生責任者: 食品衛生責任者の資格を取得することで、衛生管理の知識を深め、指導を受ける際の理解度を高めることができます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご質問ください。