我が国における男女共同参画社会とは

我が国における男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会と定義されています（男女共同参画社会基本法第2条）。

この社会の実現に向けて、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されました。この法律では、男女共同参画社会の形成を推進するために、政府、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれ役割を果たすことが定められています。

男女共同参画社会の指標

男女共同参画社会の進展状況を測る指標として、ジェンダーギャップ指数（GGI）が用いられています。GGIは、世界経済フォーラムが毎年発表しているもので、政治、経済、教育、健康の4分野における男女格差を数値化しています。

2022年のGGIランキングにおいて、日本は121カ国中125位と、先進国の中では低い順位となっています。

課題

我が国における男女共同参画社会の実現に向けては、以下のような課題があります。

• 政治分野における女性の登用不足: 国会議員の女性比率は、2023年7月現在で19.3％と、依然として低水準です。
• 経済分野における女性の活躍不足: 管理職の女性比率は、2022年7月現在で8.9％と、欧米諸国と比べて低くなっています。
• 育児・介護と仕事の両立支援の不十分さ: 保育所の待機児童問題や、介護サービスの不足などが課題となっています。
• 男女間の賃金格差: 2020年の男女間の正規従業員の平均賃金格差は27.5％と、依然として大きな格差があります。
• ジェンダーステレオタイプ: 男女の役割分担に関する固定的な考え方が根強く残っています。

取り組み

これらの課題を克服するために、政府は様々な取り組みを進めています。

• 政治分野における女性の登用: 政治分野における女性の参画を促進するための法整備や啓発活動を行っています。
• 経済分野における女性の活躍: 女性のキャリア形成支援や、企業における女性活躍推進の取り組みを支援しています。
• 育児・介護と仕事の両立支援: 保育所の整備や、介護サービスの拡充などを進めています。
• 男女間の賃金格差の縮小: 男女間の賃金格差の是正に向けた法整備や啓発活動を行っています。
• ジェンダーステレオタイプの解消: ジェンダーに関する教育や啓発活動を行っています。

まとめ

我が国における男女共同参画社会の実現は、まだ道半ばです。

政府、企業、地域、そして一人ひとりが力を合わせて取り組むことで、誰もが個性を活かし、能力を発揮できる社会を実現していくことが重要です。

参考情報

• 内閣府男女共同参画局: https://www.gender.go.jp/
• ジェンダー平等情報総合ポータル: https://www.gender.go.jp/