東員町における図書館や公共施設のオンライン予約についてはどうですか？

 東員町における図書館や公共施設のオンライン予約について、以下のように解説します。

---

図書館のオンライン予約

東員町立図書館では、インターネットを利用して図書資料の検索や予約が可能です。ただし、利用するには事前の手続きが必要です。

1. 図書館カードの取得: まず、図書館の窓口で「図書館カード」を発行してもらいます。

2. パスワードの発行: カードを取得したら、窓口でインターネット予約用の仮パスワードを発行してもらいます。

3. オンライン登録: 東員町立図書館のホームページにアクセスし、図書館カード番号と仮パスワードでログインして、メールアドレスを登録します。

この手続きを終えれば、貸出中の本や雑誌などをオンラインで予約できます。予約した資料が準備できるとメールでお知らせが届くので、指定された期間内に図書館へ受け取りに行くという流れです。

---

公共施設のオンライン予約

東員町では、公共施設の空き状況確認や予約ができる**「東員町公共施設予約システム」**を導入しています。

• 対象施設: 体育館や武道館、スポーツ公園陸上競技場、総合文化センターなど、社会教育課が所管する施設が対象です。

• できること: このシステムを利用して、各施設の空き状況をオンラインで確認できます。利用予約も可能ですが、使用申請（予約）は従来通り窓口でも受け付けています。

このシステムは、利用者の利便性向上を目的としており、空き状況の確認や予約申し込みを自宅や外出先から行うことができます。ただし、具体的な予約手続きや使用料の支払い方法などについては、システムの利用案内を確認するか、直接窓口に問い合わせるのが確実です。東員町は、今後もこのようなデジタル化を推進し、住民の利便性を高めていく方針を示しています。

東員町で、生活に密着したオンラインでの行政手続きは現時点で何がありますか

 東員町で現時点で生活に密着したオンライン行政手続きとして利用できる主なものには、以下のサービスがあります。

---

マイナポータルを活用した手続き

マイナンバーカードとスマートフォンを使って、国が運営する「マイナポータル」から手続きが可能です。

• 転出届: 他の市区町村へ引っ越す際、マイナポータルを通じてオンラインで転出届を提出できます。これにより、窓口に行く手間を省くことができます。ただし、東員町内で引っ越す場合は対象外です。

• 各種証明書のコンビニ交付: マイナンバーカードを利用することで、東員町内に限らず、全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。これは、東員町がサービスを開始した平成29年から利用可能です。

---

その他のオンラインサービス

• 行政情報等メール配信サービス: 東員町からのお知らせや防災・防犯情報、火災情報などをメールで受け取れるサービスです。登録はオンラインで行えます。

• 物価高騰生活支援給付金のオンライン申請: 特定の給付金については、送付された確認書に記載されたQRコードからオンラインで申請できる場合があります。

これらのサービスは、特に窓口に行く時間がない方や、夜間・休日でも手続きを行いたい方にとって非常に便利です。ただし、一部の手続きには条件があったり、オンラインでは完了できない場合もあるため、事前に東員町のホームページなどで確認することが重要です。

デジタルデバイドを解消するには

 デジタルデバイドとは、インターネットやデジタル技術を利用できる人と利用できない人、また、その利用度合いに生じる格差のことです。この格差は、情報、教育、経済的な機会など、様々な面での不平等を拡大させる要因となります。

デジタルデバイドを解消するためには、以下の3つの側面から具体的な対策を講じることが重要です。

---

1. 物理的な格差の解消（デジタルインフラの整備）

最も基本的な対策は、すべての人がデジタル技術にアクセスできる環境を整えることです。

• 通信環境の整備:

  • 山間部や離島など、通信網が未整備な地域に光ファイバーや高速モバイル通信（5Gなど）のインフラを整備します。

  • 地方自治体が公共施設（図書館、公民館など）に無料Wi-Fiスポットを設置し、誰もがインターネットを利用できる場所を確保します。

• デバイスの提供・支援:

  • 経済的に余裕のない家庭や高齢者向けに、スマートフォンやタブレット端末を安価に提供したり、購入を補助する制度を設けます。

  • 中古のパソコンやタブレットを整備し、学校や地域コミュニティに無償で提供します。

---

2. スキルの格差の解消（デジタル教育の推進）

機器が手元にあっても、使い方が分からなければ意味がありません。誰もがデジタルツールを使いこなせるよう、教育と支援を強化します。

• 学校教育でのデジタル教育:

  • 小中学校でのプログラミング教育や情報リテラシー教育を必修化し、幼い頃からデジタル技術に触れる機会を増やします。

  • 教員向けの研修を強化し、効果的なデジタル教育が行える体制を整えます。

• 社会人・高齢者向けの学習機会の提供:

  • 自治体やNPOが主催するスマートフォン・パソコン教室を定期的に開催し、参加しやすい環境を作ります。

  • 生活に密着したテーマ（オンラインでの行政手続き、キャッシュレス決済など）を取り上げ、具体的なメリットを感じられる内容にします。

---

3. 情報の格差の解消（デジタルサービスの利用促進）

デジタルサービスは多岐にわたりますが、使いこなせない人が取り残されないように配慮が必要です。

• ユーザーフレンドリーなサービス設計:

  • ウェブサイトやアプリを、視覚や聴覚に障がいを持つ人でも利用しやすいよう、ユニバーサルデザインの観点から設計します。

  • 高齢者でも直感的に操作できるよう、シンプルなデザインや大きな文字を使用します。

• 多様な情報提供手段の確保:

  • 行政サービスや重要な情報は、デジタルだけでなく、紙媒体や電話など、複数の手段で提供し、誰もが情報にアクセスできるようにします。

  • デジタルでの手続きが難しい人向けに、対面でのサポート窓口を設けます。

これらの対策を総合的に進めることで、デジタルデバイドを縮小し、誰もがデジタル社会の恩恵を受けられるようにすることが可能になります。