デジタルデバイドを解消するには

 デジタルデバイドとは、インターネットやデジタル技術を利用できる人と利用できない人、また、その利用度合いに生じる格差のことです。この格差は、情報、教育、経済的な機会など、様々な面での不平等を拡大させる要因となります。

デジタルデバイドを解消するためには、以下の3つの側面から具体的な対策を講じることが重要です。

---

1. 物理的な格差の解消（デジタルインフラの整備）

最も基本的な対策は、すべての人がデジタル技術にアクセスできる環境を整えることです。

• 通信環境の整備:

  • 山間部や離島など、通信網が未整備な地域に光ファイバーや高速モバイル通信（5Gなど）のインフラを整備します。

  • 地方自治体が公共施設（図書館、公民館など）に無料Wi-Fiスポットを設置し、誰もがインターネットを利用できる場所を確保します。

• デバイスの提供・支援:

  • 経済的に余裕のない家庭や高齢者向けに、スマートフォンやタブレット端末を安価に提供したり、購入を補助する制度を設けます。

  • 中古のパソコンやタブレットを整備し、学校や地域コミュニティに無償で提供します。

---

2. スキルの格差の解消（デジタル教育の推進）

機器が手元にあっても、使い方が分からなければ意味がありません。誰もがデジタルツールを使いこなせるよう、教育と支援を強化します。

• 学校教育でのデジタル教育:

  • 小中学校でのプログラミング教育や情報リテラシー教育を必修化し、幼い頃からデジタル技術に触れる機会を増やします。

  • 教員向けの研修を強化し、効果的なデジタル教育が行える体制を整えます。

• 社会人・高齢者向けの学習機会の提供:

  • 自治体やNPOが主催するスマートフォン・パソコン教室を定期的に開催し、参加しやすい環境を作ります。

  • 生活に密着したテーマ（オンラインでの行政手続き、キャッシュレス決済など）を取り上げ、具体的なメリットを感じられる内容にします。

---

3. 情報の格差の解消（デジタルサービスの利用促進）

デジタルサービスは多岐にわたりますが、使いこなせない人が取り残されないように配慮が必要です。

• ユーザーフレンドリーなサービス設計:

  • ウェブサイトやアプリを、視覚や聴覚に障がいを持つ人でも利用しやすいよう、ユニバーサルデザインの観点から設計します。

  • 高齢者でも直感的に操作できるよう、シンプルなデザインや大きな文字を使用します。

• 多様な情報提供手段の確保:

  • 行政サービスや重要な情報は、デジタルだけでなく、紙媒体や電話など、複数の手段で提供し、誰もが情報にアクセスできるようにします。

  • デジタルでの手続きが難しい人向けに、対面でのサポート窓口を設けます。

これらの対策を総合的に進めることで、デジタルデバイドを縮小し、誰もがデジタル社会の恩恵を受けられるようにすることが可能になります。