65歳以上の方で確定申告が必要となるケースは

 65歳以上の方で確定申告が必要となるケースは、主に以下の3つのケースが考えられます。

1. 公的年金等の収入金額が400万円を超える場合

   公的年金等（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）の収入金額が400万円を超える場合は、確定申告が必要です。複数の年金を受給している場合は、それらの合計金額で判断します。

2. 公的年金等以外の所得金額が20万円を超える場合

   公的年金等の収入金額が400万円以下であっても、公的年金等以外の所得（給与所得、不動産所得、事業所得、株式の譲渡所得など）の合計金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

3. 各種の所得控除を受ける場合

   以下の控除を受ける場合は、確定申告を行うことで税金が還付される場合があります。

   • 医療費控除: 年間の医療費が10万円を超える場合
   • 住宅ローン控除: 住宅ローンを利用して住宅を購入した場合
   • 生命保険料控除: 生命保険料を支払っている場合
   • 地震保険料控除: 地震保険料を支払っている場合
   • 社会保険料控除: 国民年金保険料や介護保険料などを支払っている場合

確定申告が不要なケース

以下の条件をすべて満たす場合は、確定申告は不要です。

• 公的年金等の収入金額が400万円以下
• 公的年金等以外の所得金額が20万円以下
• 上記の控除を受ける必要がない

その他

• 確定申告が必要かどうかは、ご自身の状況によって異なります。
• 税務署や税理士に相談することで、より詳しく確認できます。
• 確定申告の期限は、通常、翌年の3月15日です。

ご自身の状況に合わせて、確定申告が必要かどうかを確認し、必要な場合は期限内に手続きを行いましょう。