令和5年度 消費税確定申告 特に注意すべき点
令和5年度の消費税確定申告では、以下の点に特に注意が必要です。
1. インボイス制度の導入
1.1 適格請求書発行事業者登録の確認
- 令和5年10月1日以降、課税売上高1,000万円を超える事業者は、適格請求書発行事業者登録が必要です。
- 登録申請は、令和5年3月7日(火)から開始されます。
- 登録申請が完了していない場合は、課税仕入税額控除を受けることができません。
1.2 請求書の保存方法
- 適格請求書発行事業者から発行された請求書は、原本または電子データで保存する必要があります。
- 保存方法には、一定のルールがあります。
1.3 帳簿の記載方法
- 課税仕入税額控除を受けるためには、帳簿に取引内容を正しく記載する必要があります。
- 記載項目には、適用税率ごとに区分して記載する必要があります。
2. 軽減税率の適用
2.1 適用税率の確認
- 軽減税率の対象となる商品・サービスは、令和5年10月から拡大されます。
- 適用税率を誤ると、納税額に誤差が生じます。
2.2 適用税率の区分
- 同じ商品・サービスでも、提供方法や利用目的によって適用税率が異なる場合があります。
- 適用税率を正しく区分して、帳簿や請求書に記載する必要があります。
3. その他
3.1 帳簿及び請求書の保存義務の延長
- 帳簿及び請求書の保存義務は、令和5年10月から7年間となります。
- これまでの5年間から延長されます。
3.2 振替納税の利用
- 振替納税を利用する場合は、令和6年4月30日(火)までに申込みが必要です。
- 申込書の提出期限を忘れないよう注意が必要です。
4. 情報収集
- インボイス制度に関する情報は、国税庁のホームページやパンフレットなどで確認できます。
- 確定申告書の書き方や提出方法などについては、国税庁のホームページや税務署に問い合わせてください。
参考情報
- 国税庁 インボイス制度特設サイト: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
- 国税庁 令和5年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用): https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_kojin/r05/01.htm
その他
上記以外にも、個々の事業者の状況によって注意すべき点があります。不明な点があれば、税務署に相談することをおすすめします。
まとめ
令和5年度の消費税確定申告では、インボイス制度の導入など、特に注意すべき点が多くなります。早めに準備を始めて、正確な申告をしましょう。
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