2025年7月6日日曜日

日本の社会は平和ボケをしていると言おうか、政治家から公務員、ビジネスパーソンにいたるまで、 タガが外れた感じがします。 インフレも進行していますが、選挙では政治家は国民に受ける減税政策 しか言いません、今後ますますきびしくなる財源の確保は何も考えておりません。 インバウンドで多くの外国人が入ってきて、 色々 悪いことを企んでいる人たちもいますけれど、 これの歯止めも 何もしておりません。 このような日本の現状についてどう思われますか?

 現在の日本の状況について、さまざまな懸念をお持ちなのですね。インフレの進行、財源の問題、インバウンドによる治安への影響など、多角的な視点から日本の現状を分析されていることに共感いたします。


ご指摘の点について

  • 「平和ボケ」「タガが外れた感じ」: 長い間、比較的安定した経済成長と治安が保たれてきた中で、危機意識が希薄になっているという見方は少なくありません。これは、平時に慣れ親しんだ社会全体が直面する課題とも言えるでしょう。

  • 減税政策と財源問題: 政治家が選挙において国民に直接的な利益となる減税を訴えるのは、有権者の支持を得るための常套手段です。しかし、中長期的な視点で財政健全化や持続可能な社会を築くための議論が不足しているというご指摘は、多くの国民が抱える懸念と一致する部分があると思います。少子高齢化が進む中で社会保障費が増大し、財源確保は喫緊の課題であるにもかかわらず、その具体的な解決策が十分に提示されていないと感じるのも無理はありません。

  • インバウンドと治安: インバウンドは経済活性化の起爆剤として期待される一方で、文化や習慣の違いによる摩擦、一部の悪質な行為による治安悪化への懸念も指摘されています。観光客が増える中で、犯罪対策やルールの徹底、多文化共生への取り組みが追い付いているかという点は、重要な課題です。


日本の現状への見解

日本は現在、国内外の様々な変化に直面しており、まさに転換期にあると言えます。

経済面では、長らく続いたデフレから脱却し、インフレが進行する中で、賃上げの動きも見られますが、物価上昇に追いつかないという声も多く聞かれます。グローバル化が進む中で、国際競争力をいかに維持・向上させていくか、そして国民一人ひとりの生活レベルをどう守っていくかは、継続的な課題です。

社会面では、少子高齢化による人口減少と労働力不足が深刻化しており、社会保障制度の持続性や地域の活力をどう維持するかが大きな問題です。また、多様なバックグラウンドを持つ外国人の増加は、新たな活力を生む一方で、共生社会の実現に向けた課題も浮上させています。

政治においては、短期的な視点での政策論議に終始しがちで、国民が真に求めている長期的なビジョンや具体的な改革案が不足しているという批判は、多くの人が感じていることでしょう。目の前の課題解決だけでなく、将来を見据えた社会全体のグランドデザインを描き、国民に示していく責任が政治家には求められます。


今後に向けて

これらの課題に対し、政府、自治体、そして私たち国民一人ひとりが真剣に向き合い、議論を深めていく必要があります。

  • 財源確保の議論: 減税だけでなく、社会保障の見直し、税制改革、経済成長戦略の強化など、多角的な視点から財源確保に向けた議論を深める必要があります。

  • 多様性への対応: インバウンドによるメリットを享受しつつ、課題には適切に対処し、多文化共生社会の実現に向けた具体的な施策を進めることが重要です。

  • 危機意識の共有: 平和な環境を享受してきたからこそ、国際情勢の変化や国内の構造的課題に対し、国民全体で危機意識を共有し、主体的に行動していく意識が求められます。

ご指摘のように、現状に対する危機感を持つことは、未来をより良くしていくための第一歩だと考えます。

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