JICA（独立行政法人国際協力機構）は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に実施する機関であり、開発途上国・地域の経済・社会の発展に寄与し、国際協力の促進を目指しています。
経緯
JICAは、1974年に設立された特殊法人「国際協力事業団」を前身とします。その後、2003年の独立行政法人化を経て、2008年には国際協力銀行（JBIC）の海外経済協力部門と統合し、現在の新JICAとして発足しました。この統合により、技術協力、有償資金協力、無償資金協力という3つの援助手法を一体的に実施できる体制が確立されました。
組織
JICAは外務省が所管する独立行政法人です。本部（東京）のほか、国内に複数のセンター、世界各地に在外事務所を設けており、開発途上国からの要請に迅速に対応できる体制を構築しています。職員数は約2,000名で、開発に関する専門家やボランティア隊員など、多くの協力者がJICAの活動を支えています。
目的
JICAの主な目的は以下の通りです。
開発途上地域の経済および社会の発展または復興: 貧困削減、教育・医療の改善、インフラ整備、ガバナンス強化など、多岐にわたる分野で支援を行います。
国際協力の促進: 開発途上国との友好関係を築き、日本と国際社会全体の健全な発展に貢献します。
地球規模課題の解決: 気候変動、感染症、自然災害など、単一国では解決が難しい課題に対して国際社会と連携して取り組みます。
主要な活動
JICAは、以下の3つの主要なスキーム（支援メニュー）を通じて、目的に沿った活動を展開しています。
1. 技術協力
開発途上国の人材育成や技術力向上を目的とします。日本の専門家を現地に派遣したり、開発途上国の研修員を日本に招いたりすることで、相手国が自力で発展していけるよう支援します。たとえば、農業技術指導や医療従事者の研修などがあります。
2. 有償資金協力（円借款）
開発途上国に対して、低金利・長期返済の資金を貸し付けるものです。大規模なインフラ整備（道路、橋、発電所など）や産業振興プロジェクトに利用されます。これは、相手国の経済的自立を促すことを目的としています。
3. 無償資金協力
返済の必要がない資金を供与するものです。災害復興や保健・医療、教育分野などの社会開発プロジェクトに用いられます。技術協力や円借款と組み合わせて、より効果的な支援を行います。
活動実績
JICAの活動は世界約150の国と地域に及んでおり、その実績は多岐にわたります。
青年海外協力隊: 1965年から続くJICAの代表的な事業です。これまでに延べ5万人以上の隊員が、開発途上国の教育、保健医療、農業、スポーツなど様々な分野で活動してきました。
国際緊急援助隊（JDR）: 海外で大規模災害が発生した際に、医療チームや救助チームなどを派遣し、被災地の支援を行います。
インフラプロジェクト: アジアやアフリカ諸国で、港湾、鉄道、空港などの大規模インフラを整備し、経済活動の基盤づくりに貢献しています。
保健医療: 感染症対策、母子保健、医療施設の建設など、人々の健康と生活の安定を支える活動を行っています。例えば、アフリカにおけるポリオ撲滅や、新型コロナウイルス感染症への対応にも貢献しました。
