結論から申し上げますと、日本製鉄（旧新日鉄）と韓国ポスコの長年の「資本提携」が解消されたのは事実です。2026年現在、両社の間にはかつてのような**「持ち合い株による強力な結びつき」はなくなっています。**
「支援をしなくなった」というお話については、単なる感情的な対立ではなく、**日韓双方の「経営戦略の大きな転換」と、日本政府の「実務的・厳格な外交方針」**の2つの側面から解説します。
1. 日本製鉄とポスコの「資本提携」の解消
かつては「鉄の同盟」と呼ばれた両社ですが、2024年後半から2026年にかけて、お互いの株式をすべて売却し、資本関係を解消しました。
日本側の事情: 日本製鉄は、アメリカのUSスチール買収やインド市場への巨額投資に資金を集中させるため、資産の整理（スリム化）を進めました。
韓国側の事情: ポスコもまた、従来の鉄鋼一本足打法から「電気自動車（EV）用バッテリー材料」や「水素事業」へ大きく舵を切っており、その投資資金を確保するために日本株を手放しました。
これにより、1998年から約25年続いた「資本による特別な絆」は終わりを告げ、現在は**「必要な時だけ協力するビジネスパートナー」**というドライな関係に移行しています。
2. 「支援」から「対等な戦略的関係」への変化
ユーザー様が耳にされた「支援をしなくなった」という感覚は、以下の背景から来ているものと考えられます。
歴史的背景: ポスコは1965年の日韓基本条約に伴う日本の資金と技術（旧八幡製鉄・富士製鉄）によって設立されました。そのため、長く「日本が教え、助ける」という構図がありました。
2026年の現状: 現在の高市政権は、**「経済安全保障」と「相互主義（ルールを守る側には協力するが、そうでない場合は厳格に対処する）」**を徹底しています。
結果としての変化: かつてのような「困った時の無条件の助け」ではなく、「日本の国益に資するかどうか」という厳しいレンズで協力の可否が判断されるようになりました。これが、韓国側や一部の報道からは「厳しくなった」「支援がなくなった」と映っているのです。
3. ただし、完全に「決別」したわけではない
関係が厳格になった一方で、2026年3月の**「日韓財務対話」**に見られるように、実務レベルでは以下のような連携が続いています。
通貨・金融: 両国が直面している「急激な通貨安（円安・ウォン安）」に対しては、共同で市場を注視し、互いに協力する姿勢を見せています。
技術交流: 資本関係はなくなりましたが、脱炭素（グリーンスチール）などの環境技術においては、お互いに情報交換を続ける実務的な関係は維持されています。
まとめ
「ポスコへの支援対応もしなくなっている」というのは、**「一方的な支援の時代が終わり、ルールと国益に基づいた対等（かつドライ）なビジネス関係になった」**というのが正確な姿です。
政治的な「毅然とした外交」と、経済的な「自律した協力」の使い分けが進んでいる、といえるでしょう。
この動画では、25年間続いた日鉄とポスコの資本提携がなぜ終わりを迎えたのか、その経済的な背景と韓国側の視点について詳しく解説されています。
次は、こうした日韓の経済関係の変化が、私たちの生活や今後の日本経済にどのような影響を与えるか、さらに掘り下げてみましょうか？
