韓国における中国の影響力拡大への視線は、非常に複雑です。最新の意識調査（2026年初頭）や経済状況を踏まえると、単なる「脅威」だけでなく、「実利」や「世代間の温度差」が絡み合った、揺れ動く感情が見て取れます。
具体的には、以下の4つの側面から深く感じられています。
1. 経済的な「脅威」と「必要性」のジレンマ
かつて韓国にとって中国は「最大の市場」でしたが、現在はその認識が変容しています。
競合相手への変化: 半導体、電気自動車（EV）、造船などの主要産業で中国企業が急速に追い上げ、韓国のシェアを脅かしています。2026年の調査でも、経済領域での国際競争力について「中国の方が韓国より高い」と見る韓国人が37%に達し、韓国優位（32%）を上回る逆転現象が起きています。
不可欠なパートナー: その一方で、経済協力の必要性を感じる人は約7割（69%）にのぼります。脅威ではあるものの、利益を得るためには協力せざるを得ないという「戦略的実用主義」が強まっています。
2. 安全保障における強い警戒感
安保面では、中国の影響力拡大を明確な「脅威」と捉える傾向が根強いです。
安保上の脅威: 約67%の韓国人が、中国を韓国の安全保障に対する脅威と見なしています。特に北朝鮮問題における中国の影響力や、軍事力の増大に対する懸念が、保守層を中心に非常に高いのが特徴です。
軍事力の圧倒的差: 現在および10年後の見通しの両方で、軍事力については「中国が圧倒的に優位」であると冷徹に認識されています。
3. 若年層（MZ世代）の強い反発心
世代によって中国に対するイメージには大きな開きがあります。
20〜30代の否定的な視線: 若年層では、中国の政治体制（権威主義的）や不誠実なイメージに対する反発が他世代より顕著です。中国共産党に対する好感度は、30代以下では10点（100点満点）を切る極めて低い水準にあります。
先進国としての自負: 「韓国の方が中国より先進国である」という認識は全世代で共通していますが、若年層では「文化的なソフトパワー」や「市民意識」の面で、韓国の方が圧倒的に優位であるという自負が非常に強いです。
4. 外交的な「改善への期待」と「不信」の同居
2025年に発足した李在明政権下で、対中関係の修復（実利外交）が進められたことも影響しています。
関係改善の兆し: 2026年1月の韓中首脳会談を経て、「関係は今後良くなる」と予想する人が44%に達し、悪化すると答えた人（11%）を大きく上回りました。
拭えない不信感: しかし、イメージ調査では依然として「権威主義的（76%）」「威圧的（73%）」「不信（56%）」といったネガティブな評価が過半数を超えています。関係は改善したいが、相手を信頼しきっているわけではない、という冷めた視線が定着しています。
まとめ：韓国人の視点（2026年時点）
| 分野 | 認識の主流 | 補足 |
| 経済 | 脅威だが協力が必要 | 技術競争での焦りと、市場としての重要性。 |
| 安保 | 明確な脅威 | 軍事力での圧倒的劣等感を自覚。 |
| 文化・イメージ | 根強い不信感 | 特に若年層で「価値観の相違」が壁に。 |
| 将来予測 | 慎重な楽観論 | 対話による関係改善は期待するが、警戒は解かない。 |
総じて、韓国人は中国を「無視できない強大な隣人」として認めつつも、その影響力が自国の経済的優位や安保を損なうことへの強い警戒心を持ち、現在は「実利」を最優先した距離感を探っている状態と言えます。
