「副首都法（正式名称：国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案）」は、首都機能の集中リスクを解消し、災害時における国家統治の継続性と持続可能な経済成長を目指す、戦後初とも言える統治機構改革の法案です。
2026年3月の骨子案合意を経て、同年6月24日に自民党と日本維新の会などによって衆議院へ共同提出され、国会での審議が進められています。
この法律の概要、重要なポイント、および今後の展開について具体的に解説します。
1. 概要
本法案の最大の目的は、「首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害によって東京の首都中枢機能がマヒした場合に備え、その機能を一時的に代替・補完できるバックアップ体制をあらかじめ法律に基づいて構築すること」です。
同時に、単なる「防災・減災のための避難計画」にとどまらず、東京一極集中を改め、地方圏に政治・経済の自立した軸を作る「多極分散型の経済成長」を平時から推進するという狙いもあわせ持っています。
2. 主なポイント
指定要件と対象地域の広がり
副首都の指定は、首相が要件を満たした道府県からの申し出を受けて行います。
最も重要な条件は「首都圏との同時被災リスクが低いこと」（首都直下地震や富士山の火山災害警戒区域等に含まれないことなど）です。
当初は大阪を念頭に置いた議論が進められていましたが、特定の地域や「特別区の設置（大阪都構想など）」を必須要件から外したことで、北海道やその他の道府県なども名乗りを上げやすい柔軟な制度設計となっています。
平時の経済活性化策（インセンティブ）
防災面だけでなく、副首都に指定された地域のインフラ整備、まちづくりのための規制緩和、民間投資を呼び込むための税制上の優遇措置などが盛り込まれています。
推進体制の強化
内閣に総理大臣を本部長とする「副首都機能整備推進本部」が設置され、その下に新設される「副首都担当大臣」が中心となって関係省庁や自治体との調整をワンストップで進める体制が作られます。
3. 今後の展開
国会審議と法案成立への行方
2026年6月末に衆議院の特別委員会で審議入りして以降、一部の野党との対立や修正協議（情報通信技術の活用を基本理念に盛り込むなど）を経ながら、与党や日本維新の会などの賛成多数により審議・採決のステップが進められています。
衆議院に続いて、野党が多数を占める・あるいは勢力均衡の鍵を握る参議院での審議が最大の焦点となります。今後、他党の協力をどこまで引き出せるかが成立に向けた大きなポイントです。
成立後のスケジュールと基本方針の策定
法案が成立・施行された場合、1年以内に政府としての「副首都の整備に関する基本方針」が策定されることになっています。
その後、施行後5年間を「集中実施期間」と位置づけ、具体的な指定地域の選定や、中央省庁のバックアップ機能の割り振り、交通・通信インフラの整備が加速していく見通しです。
東京一極集中のリスクヘッジと地方圏の自立を同時に狙う国家プロジェクトとして、国会での本格的な論戦と、それに伴う各自治体（大阪や北海道など）の動きに引き続き大きな注目が集まっています。
