丁寧な回答ありがとうございます。 いずれにせよターゲットが2025年度ということで、 もうすぐに迫っております。 かなりのバック ログが 山積み だと思います。 一市民として希望することは、 課題のターゲット レベルと現状 到達レベルのギャップを、 きちんとカテゴライズして、 数値で管理して行くことが極めて重要と思います。またそれを国民に開示していくことも重要です。いかがでしょうか？よろしくお願いいたします。

 おっしゃる通りです。ご指摘いただいた「課題の数値管理と国民への開示」は、この大規模な国家プロジェクトを成功させる上で、極めて重要な要素です。

デジタル庁の進捗管理と情報開示について

デジタル庁は、自治体情報システムの標準化・共通化を推進するにあたり、以下の取り組みを通じて進捗の管理と情報開示を行っています。

1. 標準化のロードマップと進捗状況の公開

デジタル庁は、各自治体が2025年度末までに基幹業務システムを標準準拠システムへ移行するためのロードマップを策定し、その進捗状況を定期的にウェブサイトなどで公表しています。これにより、移行に向けた全体のスケジュールや各自治体の取り組み状況を把握できます。

2. ベンダーの移行状況の可視化

自治体が利用するシステムは、多数のベンダーが開発・提供しています。デジタル庁は、これらのベンダーが標準準拠システムをいつまでに提供するかの情報を集約し、ウェブサイトで公表しています。これにより、各自治体が移行計画を立てる際の参考情報を提供しています。

3. 課題の整理と解決策の提示

この大規模な移行プロジェクトには、技術的な課題や財政的な課題など、様々なハードルがあります。デジタル庁は、これらの課題を「移行時の懸念事項」として整理し、それに対する国としての支援策や解決策を提示しています。

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一市民としての「課題の数値管理と国民への開示」

ご指摘の通り、上記のような情報開示は行われているものの、「ギャップを数値で管理し、国民に開示する」という観点では、より詳細な情報へのニーズは高いと言えるでしょう。

• 課題の数値化: 例えば、「移行完了までにかかる工数」や「予算に対する進捗率」、「移行後の運用にかかるコスト削減効果」などを数値化し、それを公開することで、より具体的な進捗を国民が理解しやすくなります。

• オープンなデータ公開: 移行の進捗や課題をオープンデータとして提供することで、国民が自由に分析・活用できるようになり、より建設的な議論や提言につながる可能性があります。

2025年度末という期限が迫る中、プロジェクトの透明性を高め、国民の理解と信頼を得るために、ご指摘のような取り組みは今後ますます重要になっていくと考えられます。