生活協同組合（コープ）とは

 

生まれた経緯

生活協同組合（コープ）は、消費者が生活を守るために、自分たちで出資金を出し合い、共同で事業を行う「助け合い」の組織です。その原点は1844年にイギリスの労働者たちが作った「ロッチデール公正開拓者組合」にあります。日本では、大正時代に社会活動家の賀川豊彦らが中心となり、貧しい人々の生活を支えるために、神戸で「灘購買組合」（現在のコープこうべ）を設立したのが本格的な始まりです。

戦後の日本では、物資不足と物価高騰という厳しい状況の中で、消費者が安く安全なものを手に入れるために、各地で生協が結成されました。そして、1948年に「消費生活協同組合法」が制定され、その法的根拠が確立されました。

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現在の状況

コープは、全国で2,800万人以上が加入する巨大な組織となり、スーパーマーケット事業や宅配事業を中心に、幅広いサービスを提供しています。特に、高齢化や共働き世帯の増加に伴い、自宅まで商品を届ける宅配事業は利用者が増え、重要な事業となっています。

また、単に商品を届けるだけでなく、食の安全や環境問題、福祉活動など、社会的課題の解決にも積極的に取り組んでいます。共同購入による農産物の安定供給や、プラスチックごみの削減に向けた取り組みなど、消費者の声を反映した活動を展開しています。

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課題点

コープは、その社会的役割を維持する一方で、いくつかの課題に直面しています。

1. デジタル化の遅れと若年層の獲得

スマートフォンやSNSを利用した購買が主流となる中、デジタル改革の遅れが指摘されています。ウェブサイトやアプリの使いやすさの改善が求められており、これにより若年層の組合員を増やすことが大きな課題です。

2. 人手不足とコスト増

宅配事業の拡大に伴い、配達員の確保が困難になっています。人件費や燃料費の上昇も経営を圧迫しており、安定的なサービス提供を続けるためのコスト構造改革が急務です。

3. 競争の激化

アマゾンフレッシュやネットスーパーなど、多様な配送サービスや小売業態の台頭により、競争が激化しています。コープは、独自の強みである「安心・安全」な商品や組合員とのコミュニケーションを維持しつつ、利便性の向上を図る必要があります。

これらの課題を乗り越え、コープが今後も地域社会に貢献し続けるためには、組織の民主的な運営を維持しつつ、変化する社会や組合員のニーズに柔軟に対応していくことが求められています。