米国ジョージア州で発生した現代自動車などに対するICE（移民・関税執行局）の捜査は、不法移民の取り締まりを目的とした大規模な強制捜査です。特に、トランプ政権の強硬な移民政策の一環として、企業の不法就労者を摘発する動きが活発化している中で行われました。
捜査の概要
捜査の対象: ジョージア州に建設中の現代自動車グループ（現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁）による電気自動車用バッテリー工場の建設現場。
捜査を行った機関: 米国移民・関税執行局（ICE）が主導し、連邦捜査局（FBI）など複数の連邦機関が連携して実施しました。
摘発の規模: 475人という多数の外国人労働者が拘束されました。これは、国土安全保障省が単一の施設に対して行った摘発としては過去最大規模とされています。
拘束された人々: 拘束された人々の大半が韓国籍の労働者で、その他に日本人や中国人も含まれていました。彼らの多くは、現代自動車に直接雇用されたのではなく、下請けや提携企業に属していたと報じられています。
捜査の理由: 主に不法滞在や不法就労の疑いです。これらの労働者の中には、ビザの期限が切れていた人や、正規の就労許可を持っていなかった人が含まれていたとされています。
捜査の背景と影響
この捜査は、単なる個別案件にとどまらない、より広範な背景を持っています。
トランプ政権の移民政策: 2024年11月の大統領選挙で当選したトランプ前大統領は、不法移民対策を主要な公約の一つに掲げており、企業での不法就労を厳しく取り締まる方針を打ち出しています。今回の捜査は、その強硬姿勢を象徴する出来事と見なされています。
企業のサプライチェーンへの影響: 拘束された人々の中には、韓国から派遣された技術者や専門家も含まれていると報じられています。彼らが拘束されたことで、工場の建設スケジュールに遅れが生じる可能性があり、現代自動車が進めるEV（電気自動車）戦略にも影響を与えることが懸念されています。
外交問題への発展: 韓国政府は今回の拘束について「懸念と遺憾の意」を表明し、米国政府と交渉を行いました。この問題は、米韓間の外交上の緊張を高める一因となりました。最終的に、拘束された韓国人労働者の多くは、行政手続きを経て韓国に送還される方向で両政府が合意に至ったと報じられています。
児童労働との関連について
この件について、過去には現代自動車の部品工場で児童労働の疑いが報じられたことがありました。しかし、今回のジョージア州でのICEの捜査は、報道されている限りでは、不法滞在・不法就労を主な理由としています。過去に別の問題があったとはいえ、今回の捜査の直接的な目的は、不法な労働者を雇用している企業に対する取り締まりであると理解されています。
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