ニュージーランド（NZ）は現在、経済構造の脆弱さと、おっしゃる通り隣国オーストラリアとの格差に起因する「人材流出」という深刻な課題に直面しています。
2025年現在の状況を踏まえ、主な課題を4つのポイントで詳しく解説します。
1. オーストラリアとの密接な関係と「人材流出」
NZとオーストラリアは「経済緊密化協定（CER）」により、自由貿易だけでなく労働力の移動も完全に自由です。これが、NZにとって諸刃の剣となっています。
賃金格差と機会の差: オーストラリアの平均賃金はNZより約25〜30%高く、さらにキャリアの成長機会も豊富です。2024年から2025年にかけて、NZ市民のオーストラリアへの純流出数は過去最高水準（年間約3万〜5万人規模）に達しています。
若者・専門職の流出: 特に20代から30代の若者、および医師、看護師、エンジニアといった高度専門職が、より良い待遇を求めてオーストラリアへ渡っています。
「頭脳流出」の悪循環: 優秀な人材が流出することで国内の生産性が上がらず、賃金が据え置かれ、それがまたさらなる流出を招くという負のループに陥っています。
2. 産業力不足と低生産性
NZの産業構造は、依然として「一次産業（農業・酪農）」と「観光業」に強く依存しています。
資本投資の不足: NZの労働者一人あたりの資本（設備、IT、インフラなど）は、オーストラリアや他のOECD諸国に比べて大幅に低いです。これが「一生懸命働いているのに付加価値が低い」という低生産性問題の根源です。
市場規模の限界: 人口約500万人の小さな国内市場ではスケールメリットが効きにくく、製造業やハイテク産業が育ちにくい環境にあります。
3. 住宅価格の高騰と生活コストの増大
指摘の通り、住宅問題は国民の生活を最も圧迫している要因です。
家賃・住宅価格の異常な高さ: オークランドなどの都市部では、住宅価格が平均年収の約7〜9倍に達しており、若者にとって「マイホーム」はほぼ不可能な夢になりつつあります。
供給不足とコスト: 建設資材の輸入依存や、複雑な規制により住宅の供給が追いついていません。
生活費危機（Cost of Living Crisis）: 住宅ローン金利の高止まりに加え、輸入品に頼る経済構造のため、世界的なインフレの影響をダイレクトに受け、食料品やエネルギー価格が非常に高くなっています。
4. 人口動態の変化と「停滞」のリスク
かつては移民によって人口を増やし経済を回してきましたが、現在はそのモデルも限界が見えています。
市民の出国 vs 移民の流入: NZ市民がオーストラリアへ大量流出する一方で、インドやフィリピンなどからの新たな移民で人口を補填していますが、社会インフラ（病院、学校、住宅）がその増加スピードに追いつかず、社会的な不満も高まっています。
まとめ：ニュージーランドの現状
| 項目 | 2025年現在の状況 |
| 経済成長 | 2024年の後退を経て、2025年は緩やかな回復（予測0.7%増） |
| 主要貿易相手 | 中国への依存度が依然として高く、中国経済の停滞が直撃 |
| 社会問題 | 住宅難、人材流出に加え、医療現場の深刻な人手不足 |
※NZとオーストラリアの賃金格差、およびNZ市民の国外流出者数の推移を示すグラフ
ニュージーランド政府は、生産性を高めるための規制緩和やインフラ投資、さらには海外からの高度人材を呼び込むためのビザ制度改革などを進めていますが、オーストラリアという強力な引力に対抗するのは容易ではないのが現状です。
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