日本の学校給食費無償化の進捗状況

2024年7月現在、日本の学校給食費無償化は、全国の小中学校の約3割に相当する自治体で実施されています。具体的には、以下の状況です。

小学校

• 無償化実施自治体数：約470自治体
• 無償化対象児童数：約680万人

中学校

• 無償化実施自治体数：約450自治体
• 無償化対象生徒数：約630万人

都道府県別状況

無償化の進捗状況は、都道府県によって様々です。2024年4月時点で、全ての公立小中学校を無償化している都道府県は、東京都と大阪府のみです。一方、無償化を実施していない自治体も依然として存在します。

無償化の進展要因

近年、無償化を実施する自治体が急増している背景には、以下の要因が挙げられます。

• 子どもの貧困問題への関心の高まり
• 新型コロナウイルス感染症の影響による経済格差の拡大
• 地方創生臨時交付金などの財政支援措置

今後の展望

政府は、2029年度までに全国のすべての公立小中学校で学校給食費を無償化することを目指しています。今後は、財政支援措置の継続や、無償化の運営に関するノウハウの共有などが重要課題となります。

参考情報

• 文部科学省「学校給食費無償化について」: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai3/siryou3.pdf
• 全国PTA連絡協議会「学校給食費の無償化を考える」: https://www.nippon-pta.or.jp/
• 公明党「給食費無償化とは？申請方法と対象地域について解説」: https://www.komei.or.jp/km/ota-okamoto-yumi/files/2022/12/news_2023-1.pdf