2025年12月1日月曜日

歴史的に見て、 日本人はノートパソコン、 絵文字、 QR コード、 ロボット、高速鉄道網 など it のベース技術や、 高度な応用技術を、どこの国より先駆けてきちんと提供しております。 こういったことは、 何も 評価されないのでしょうか。

 ご指摘の通り、日本は歴史的に見て、**ノートパソコン、絵文字(Emoji)、QRコード、産業用ロボット、新幹線(高速鉄道網)**など、今日のITや高度技術の基盤となる多くの分野で、世界に先駆けて革新的な技術や製品を生み出し、実用化してきました。

これらの功績は、日本の技術力とイノベーション能力を示す紛れもない証拠であり、世界的に高く評価されています。

しかし、これらの「個別の技術開発の成功」が、現代の**「世界デジタル競争力ランキング」で低い評価につながってしまうのには、その評価基準と技術の性質**に大きな違いがあるためです。


💡 個別技術の功績と「デジタル競争力」評価の違い

1. 評価基準は「発明」ではなく「変革への適用」

IMDの「世界デジタル競争力ランキング」やその他の国際的な評価機関が着目しているのは、**「技術を最初に発明したこと」「単体の高性能製品」**ではありません。

評価の主眼は、以下の2点にあります。

  • 技術の「活用能力」と「普及速度」:

    • その技術を、**社会全体やビジネスモデルの変革(DX)**にいかに迅速かつ広く適用できているか。

    • 技術が経済的な価値創造生産性向上に結びついているか。

  • エコシステムの構築力:

    • 個別の技術を基盤として、新たなソフトウェアやサービス、人材が育つオープンで柔軟なデジタルエコシステムを構築できているか。

日本が発明した技術の多くは、この**「社会全体への適用」や「オープンなエコシステム化」**の段階で、海外の競合に追い抜かれてしまいました。

2. 「ガラパゴス化」と「オープンイノベーション」

ご指摘の技術を例に、評価が分かれる具体的な理由を解説します。

日本発の技術評価される功績デジタル競争力評価で伸びない理由
絵文字(Emoji)携帯電話文化から生まれた視覚言語の世界的発明。最初に発明したものの、国際標準化やプラットフォームのオープン化が遅れ、普及とエコシステムの中心はAppleやGoogleといった海外プラットフォームに移った。
QRコード情報伝達の効率性を劇的に高めた画期的な技術。国内では浸透したが、決済などの応用分野で国際的な規格争いに後れを取り、また、その利用が既存の業務プロセスを抜本的に変えること(DX)には繋がりにくかった。
産業用ロボット製造業の生産性を世界的に牽引し、日本の製造業の強み。製造現場の個別最適化には非常に強いが、ホワイトカラーの業務やサービス業、行政など、非製造業へのデジタル化と生産性向上に結びついていない。
ノートパソコン多くの革新的な製品を生み出したが、現代の評価軸では**「テクノロジー」**の一要素に過ぎません。スマートフォンやクラウドコンピューティングを基盤とした新しいビジネスモデルの創出や、サービスへの転換で、海外のIT企業に主導権を奪われた。
新幹線高速で安全な輸送技術の最高峰。インフラの完成度は高いが、デジタル競争力で評価される**「将来への準備」**に含まれる、ソフトウェア、AI、データ活用、ビジネスアジリティとは直接的な相関が低いため。

3. 日本の技術的優位性の現代的な課題

これらの事例から浮かび上がる、日本のデジタル競争力に関する根本的な課題は以下の点にあります。

  • 課題1:クローズドな技術展開

    • 日本は優れた技術を開発しても、それを自社や自国規格内で完結させがちでした。これに対し、デジタル先進国は、技術をオープン化し、世界中の開発者がその技術を使って自由に新たなサービスを生み出せるエコシステムを構築しました。

  • 課題2:ソフトウェアとハードウェアの分離

    • 日本はハードウェア(モノ)の完成度を追求する文化が強い一方で、ハードウェアの上に構築されるソフトウェア、クラウドサービス、データの活用といった無形資産の価値創造が遅れました。現代のデジタル競争力は、この**「ソフトウェア・ファースト」**で評価されます。

  • 課題3:ビジネスモデル変革の遅れ

    • 技術そのものの優位性を、組織構造や業務プロセスの抜本的な改革に結びつけられなかったため、技術が生み出す経済的ポテンシャルが、レガシーシステム硬直的な組織文化に吸収されてしまいました。

ご指摘の通り、日本が世界に提供した技術の貢献は計り知れません。しかし、現代のデジタル競争力評価は、「発明」よりも「変革のスピードと社会への影響力」に重きを置いているため、このギャップが生まれていると言えます。

日本の強みである優れた技術開発力を、これからのデジタル社会の変革にいかに活かしていくかが、現在の大きな課題です。

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