2019年の「日本語教育推進法」を受けて、2024年4月からスタートしたのが**「登録日本語教員」**という新しい制度です。
これは、これまで民間資格や各機関の基準に委ねられていた日本語教師の資格を、日本で初めて「国家資格」として法的に整備したものです。2026年現在、制度は本格的に運用されており、多くの教師がこの資格への移行や新規取得を進めています。
具体的にどのような資格なのか、3つのポイントで解説します。
1. 登録日本語教員になるための「標準ルート」
新しく日本語教師を目指す場合、原則として以下のプロセスが必要になります。
日本語教員試験に合格する
基礎試験: 日本語教育に関する基礎的な知識を問う試験。
応用試験: 現場での対応力や実践的な知識を問う試験。
実践研修を修了する
文部科学大臣が登録した研修機関で、実際の教育実習などを含む研修を受けます。
文部科学省への登録
試験合格と研修修了の両方を満たし、申請することで「登録日本語教員」として名簿に登録されます。
[!NOTE] 学歴要件について 登録日本語教員として働く「認定日本語教育機関」で教えるためには、原則として**学士以上の学位（大学卒業）**が必要とされています。
2. なぜこの資格が必要になったのか？（目的）
これまでは、日本語教師になるための「標準的なルート（420時間養成講座の修了、検定試験の合格、大学での主・副専攻）」はありましたが、公的な国家資格ではありませんでした。
教育の質の担保: 外国人留学生や就労者が急増する中、どの学校でも一定以上の質の教育が受けられるようにするため。
社会的地位の向上: 国家資格化することで、職業としての専門性を認め、待遇改善やキャリアパスを明確にする狙いがあります。
「認定校」での義務化: 国が認定した「認定日本語教育機関」では、この資格を持つ教員を配置することが義務付けられました。
3. 現職者への「経過措置」（6つのルート）
すでに日本語教師として働いている人や、旧制度で学んでいた人が不利にならないよう、2029年3月末（令和11年）までの移行期間が設けられています。
これまでの経歴や持っている資格（旧・日本語教育能力検定試験の合格など）に応じて、C・D-1・D-2・E-1・E-2・F という6つのルートに分類されます。
免除の仕組み: 過去の学習歴や合格実績がある場合、「基礎試験」や「実践研修」が免除され、「講習」を受けるだけで取得できるケースが多いです。
現職者の定義: 2019年4月1日〜2029年3月31日の間に、法務省告示校などで1年以上教えた経験がある人が対象となります。
4. これからの日本語教育現場はどう変わる？
2024年4月から「日本語教育機関認定法」が施行されたことで、従来の日本語学校（告示校）は、順次**「認定日本語教育機関」**への移行を申請しています。
移行が完了した学校で教えるためには「登録日本語教員」の資格が必須となるため、現在は「日本語教育能力検定試験」に代わり、この国家試験が日本語教師へのメインゲートとなっています。
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さらに具体的に知りたい情報はありますか？ 例えば、「自分がどの経過措置ルート（C〜F）に当てはまるか知りたい」「試験の難易度や内容について詳しく知りたい」など、ご自身の状況に合わせて詳しく解説することも可能です。
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