ニュースなどで「逮捕状が請求された」「発付（はっぷ）された」という言葉をよく耳にしますね。結論から言うと、逮捕状を出す主体は警察でも検察でもなく、**「裁判官（裁判所）」**です。
これは、国家権力が個人の自由を不当に奪わないようにするための、憲法上の非常に重要なルールに基づいています。
1. 逮捕状を出す主体と仕組み
逮捕状を出すことができるのは、独立した第三者機関である裁判所の裁判官だけです。
誰が頼むのか: 警察官（警部以上）や検察官が、裁判官に対して「この人を逮捕させてください」と請求します。
裁判官の役割: 捜査機関から提出された証拠をチェックし、「本当にこの人が犯人だと疑うに足りる理由があるか」「証拠を隠滅したり逃げたりする恐れがあるか」を厳格に審査します。
結果: 条件を満たしていると判断すれば、裁判官が逮捕状に署名・押印して発付します。
2. なぜ警察が自分で出せないのか（令状主義）
警察が自由に人を捕まえられるようになると、権力の乱用が起こり、罪のない人が不当に拘束される危険があるからです。
これを**「令状主義」**と呼びます。憲法第33条には、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲（裁判官）が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状がなければ、逮捕されない」と明記されています。
つまり、**「捜査する側（警察）」とは別の「判断する側（裁判官）」**がブレーキ役を果たすことで、私たちの人権が守られているのです。
3. 例外としての「現行犯逮捕」
先ほどの憲法条文にもあった通り、逮捕状がなくても逮捕できる唯一の例外が現行犯逮捕です。
理由: 目の前で犯行が行われている場合、犯人であることは明らかであり、誤認逮捕の恐れが極めて低いためです。
主体: 現行犯に限っては、警察官だけでなく、その場に居合わせた一般市民でも逮捕状なしで捕まえることができます（その後、すぐに警察に引き渡す必要があります）。
4. 逮捕後の流れ
逮捕状によって身柄が拘束された後も、ずっと警察が拘束できるわけではありません。
48時間以内: 警察は検察官に事件を送ります（送検）。
24時間以内: 検察官は、さらに拘束が必要（勾留）かどうかを再び裁判官に判断を仰ぎます。
このように、日本の刑事手続きでは、入り口である「逮捕」の段階から、常に裁判官が正当性を厳しくチェックする仕組みになっています。
今回の「逮捕状の主体」に関連して、例えば「その後どうやって起訴が決まるのか」や「警察と検察の役割の違い」など、さらに詳しく知りたい部分はありますか？
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