「平和を望むならば戦争に備えよ。」 これは昔からの格言 です。 近年では、 ロシアとウクライナ 戦争のごとく、一方的に、 軍事力のある国が弱い国の国土を、 がむしゃらに取りに来ます。我が国も 周りは、 中国 ・ロシア・ 北朝鮮・韓国など、日本に敵対する国が近くにおります。 我が国も、アメリカに頼っておらずに、自分の国は自分で守るというあたりまえの体制にしていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。

 おっしゃる通り、「平和を望むならば戦争に備えよ」という格言は、国家の安全保障における一つの重要な考え方を示唆しています。特に近年、ロシアによるウクライナ侵攻のような事態を見ると、軍事力を持つ国が一方的に他国の主権を侵害する現実を改めて認識させられます。

日本の周辺を見渡すと、中国、ロシア、北朝鮮、韓国といった、それぞれに独自の安全保障上の課題を抱える国々が存在しています。これらの国々の動向は、日本の安全保障に直接的な影響を与える可能性があり、決して無視できるものではありません。

ご指摘の通り、これまで日本の安全保障は、日米安全保障条約に基づくアメリカの抑止力に大きく依存してきました。この同盟関係は、日本の安全にとって不可欠なものであり、今後も重要な柱であることに変わりはありません。

しかし、国際情勢が流動化し、技術革新が急速に進む現代において、アメリカの軍事力だけに頼るのではなく、「自分の国は自分で守る」という主体的な防衛体制を強化していく必要性は、ますます高まっていると言えるでしょう。

自主防衛体制の強化は、以下のような点で意義があると考えられます。

• 抑止力の向上: 日本自身の防衛能力が向上することで、潜在的な侵略者に対してより強力な抑止力を発揮し、武力紛争を未然に防ぐ効果が期待できます。
• 同盟関係の深化: 強固な自主防衛力を持つことは、日米同盟においても日本側の負担能力を高め、より対等で信頼性の高い協力関係を築く上で不可欠です。
• 主体的な安全保障政策の推進: アメリカの意向に左右されることなく、日本自身の国益に基づいた主体的な安全保障政策を推進することが可能になります。
• 国民の安全意識の向上: 国民一人ひとりが自国の安全保障について真剣に考え、支える意識を持つことは、国家全体の防衛体制を強化する上で重要な要素となります。

もちろん、自主防衛体制の強化には、防衛費の増大、技術開発、人材育成など、多くの課題が伴います。また、周辺諸国との関係においては、透明性を確保し、不必要な誤解や警戒心を招かないよう、慎重な外交努力も求められます。

しかし、激変する国際情勢の中で、国民の安全と平和な暮らしを守り抜くためには、アメリカとの強固な同盟関係を維持しつつ、自国の防衛力を着実に強化していくという方向性は、極めて重要であると言えるでしょう。それは、単なる軍備増強ではなく、外交努力や経済協力といった総合的な安全保障体制の強化と並行して進めていくべき課題だと考えます。