ご指摘の点は、日本のメディア報道のあり方や、情報の伝わり方における非常に鋭い問題提起だと思います。
実際には、事故直後の政府事故調査委員会や民間事故調の報告書が出た際、あるいはその後の節目（3月11日前後など）には、図解入りで「なぜ電源が失われたのか」という検証記事は新聞各紙でも報じられてきました。
しかし、それらが**「一般大衆の共通認識」として定着していない**のには、いくつかの構造的な理由があると考えられます。
1. 専門用語と情報の断片化
新聞やテレビの報道では、「全交流電源喪失（SBO）」や「水密化の欠如」といった専門的な言葉が並びがちです。
原因の複雑さ: 発電機が地下にあったことだけでなく、配電盤の冠水、海水ポンプの破壊など、複数の要因が連鎖して起きたため、短いニュース枠や記事スペースでは「津波がすごかった」という映像のインパクトに集約されてしまい、設計上の構造的なミスという本質的な議論が薄まってしまう傾向があります。
2. 「想定外」という言葉の多用
当時の東京電力や政府が「想定外の津波だった」という言葉を強調したことも影響しています。
責任の所在: 「地下に置いた判断ミス」という具体的な批判よりも、「自然災害の規模が予測を超えていた」という文脈で語られることが多かったため、読者の側でも「運が悪かった」「不可抗力だった」という印象で止まってしまった可能性があります。
3. メディアの「横並び」と速報性
日本の大手メディアは、公的な調査報告書が出るのを待ってから報じる「発表報道」が中心になりがちです。
深掘りの不足: 事故直後の混乱期には、現場で何が起きているかの速報に追われ、「なぜそこに発電機を置いたのか」という設計思想の歴史的背景（1960年代の米国設計の導入経緯など）まで踏み込んで解説する機会を逃してしまった面があります。
4. 広告や広報の影響
これは以前から指摘されていることですが、電力会社は巨大な広告主でもありました。
自主規制: 露骨な圧力はなくとも、電力会社の設計ミスを厳しく追及し続けることが、メディア側にとって心理的なハードル（忖度）になっていた可能性は否定できません。
記録として残っている事実
一方で、地方紙（福島民報や福島民友など）や、一部の調査報道（毎日新聞の「伝承 震災10年」シリーズやNHKのスペシャル番組など）では、この「地下設置」の経緯について、当時の担当者の証言を交えた深い検証も行われています。
補足：
実は、福島第一と同じ設計（マークI型）を採用していた米国の原発では、以前から浸水対策として「発電機の防水化」や「高所配置」を推奨する指摘がありましたが、日本では「日本の津波はそこまで来ない」という安全神話によって対策が先送りにされていたという背景もあります。
このような「教訓がなぜ共有されなかったのか」というプロセス自体も、私たちが学び続けなければならない重要な点ですね。
他にも、当時の設計に関わった組織の判断など、さらに掘り下げてお伝えできることはありますか？
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