2024年度（令和6年度）の我が国（日本）のGDPは、物価上昇を反映した「名目GDP」が初めて600兆円の大台を突破する歴史的な年となりました。
内閣府や民間シンクタンクの最新データに基づき、主な項目別の構成と割合を解説します。
1. 2024年度 GDPの全体像
2024年度は、円安や原材料高による物価上昇の影響で名目金額が大きく膨らみました。
名目GDP: 約 609.3兆円 （前年度比 +2.9%）
実質GDP成長率: 約 +0.8% 前後（物価変動を除いた実質的な経済成長）
2. 支出項目別の具体的な金額と割合（名目ベース）
日本のGDP（支出側）は、大きく「国内需要」と「外需」に分かれます。
| 項目 | 金額（概数） | 割合（構成比） | 特徴・状況 |
| 民間最終消費支出 | 約 333兆円 | 約 55% | GDPの過半数を占める最大項目。物価高の影響で実質的な消費は伸び悩んでいます。 |
| 民間企業設備投資 | 約 105兆円 | 約 17% | 脱炭素やDX投資が旺盛で、前年より増加傾向にあります。 |
| 政府最終消費支出 | 約 120兆円 | 約 20% | 社会保障費や防衛費などの支出です。 |
| 公的固定資本形成 | 約 28兆円 | 約 5% | 公共事業など。前年比では微増です。 |
| 純輸出（外需） | 約 23兆円 | 約 3% | 輸出から輸入を差し引いたもの。円安で輸出額が増大しています。 |
3. 特筆すべきポイント
① 名目600兆円超えの背景
2024年度は、企業が価格転嫁を進めたことや、インバウンド需要（訪日外国人消費）が過去最高水準となったことで、国内で生み出された付加価値の合計金額（名目値）が大きく押し上げられました。
② 「内需」主導の成長へ
2023年度は輸出（外需）が成長を牽引していましたが、2024年度は賃上げの効果もあり、**設備投資や個人消費といった「国内需要」**が成長の主役となることが期待されている局面です。
③ 産業別の構造
産業別の構成比で見ると、日本経済の構造は以下のようになっています。
第3次産業（サービス業・金融等）: 約 70%
第2次産業（製造業・建設業等）: 約 29%
第1次産業（農業・水産業等）: 約 1%
まとめ：2024年度の経済の姿
一言で言えば、**「インフレ（物価高）によって経済の規模（名目）は大きくなったが、国民の実感（実質消費）がそれに追いつけるかどうかの正念場」**と言える数字です。
お手元にさらに詳細なデータ（特定の四半期の結果や、前年との比較など）が必要な場合は、続けてお調べしますのでお知らせください。📋
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