「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（通称：AI新法）

 最近、日本でAI（人工知能）に特化した初めての法律である「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（通称：AI新法）が、2025年5月28日に参議院本会議で可決・成立しました。

この法律は、AI技術の健全な発展と活用を促進しつつ、その悪用リスクへの対応も図ることを目的としています。

AI新法の主な目的

1. AI技術の研究開発と活用の促進:

   • 国民生活の質の向上と経済の発展を目指し、AI関連技術の研究開発およびその活用を推進することが掲げられています。
   • 日本を「最もAIを開発・活用しやすい国」とすることを目指しています。

2. 悪用リスクへの対応と国民の不安緩和:

   • 生成AIによる偽情報（ディープフェイク）など、AIの悪用に対する国民の不安に対応するため、国が調査を行う権限を持ちます。
   • 個人情報の漏えいや著作権侵害といった悪質な事案については、国が分析した上で公表し、注意を呼びかけることも想定されています。

3. 国際協調:

   • AI関連技術の研究開発及び活用が、日本及び国際社会の平和と発展に寄与するよう、国際的な協調の下に推進することを旨としています。
   • 日本がAI関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすよう努めるとしています。

AI新法の主な内容と特徴

1. AI戦略本部の設置:

   • 内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成される「AI戦略本部」が政府内に設置されます。これにより、AIに関する施策を総合的に推進する司令塔としての役割を担い、関係行政機関への協力要請も可能となります。

2. AI基本計画の策定:

   • 政府がAIに関する中長期的な施策・方針を公式に明示する「AI基本計画」を策定することが定められています。これは事業者や研究機関のガイドラインとなります。

3. 国の調査権限と事業者の協力義務:

   • 国はAI関連技術の研究開発・活用の動向に関する情報収集や、不正な目的・不適切な方法によるAI活用に伴う権利侵害事案の分析・対策検討を行います。
   • これらの調査に対し、事業者は国への協力が責務として定められています。

4. 指導・助言・情報提供:

   • 国は、調査結果に基づき、研究開発機関や活用事業者に対して指導、助言、情報の提供などの必要な措置を講じることができます。

5. 罰則規定の不設置:

   • 新法には、技術革新を妨げないように、直接的な罰則規定は設けられていません。AIの悪用や犯罪については、刑法や著作権法など既存の法令で対応する方針です。これは、EUの「AI Act」のようなリスクに応じた厳格な規制とは異なる、日本の「ソフトロー中心」のアプローチと言えます。

6. AI関連技術の広範な定義:

   • 「人工知能関連技術」は、人間の認知・推論・判断機能を代替したり、情報処理システムによって入力を処理し出力を生成する技術全般が対象とされており、広範な事業者が「活用事業者」に該当する可能性があります。

施行と今後の展望

AI新法は、公布日からの施行が想定されており、AI基本計画とAI戦略本部に関しては公布日から3ヶ月以内の施行とされています。

この法律は、AIのイノベーション促進とリスク対応の両立を図り、国際的な調和も意識しつつ、日本がAI分野で競争力を強化し、安全・安心な社会を構築していくための法的基盤となります。今後、具体的な運用や国際動向、社会経済情勢の変化を勘案しつつ、施行状況について検討が加えられ、必要に応じてさらなる措置が講じられる可能性があります。