2026年6月現在、韓国による日本産水産物の輸入規制

 2026年6月現在、韓国による日本産水産物の輸入規制は、「福島県など近隣8県産の水産物は全面禁輸」という厳しい措置が維持されたままとなっています。

直近の動きとしては、日本政府から韓国側へ「規制撤廃に向けた実務協議」の正式打診が行われるなど、外交面でのアプローチが活発化していますが、韓国国内の慎重姿勢は崩れていません。

現状の具体的な内容と、背景にあるポイントを整理しました。

1. 現在の規制内容

韓国政府は、2011年の東京電力福島第一原発事故以降に導入した以下の水際規制を継続しています。

• 8県産水産物の全面輸入禁止
  対象地域：福島、宮城、岩手、茨城、栃木、群馬、千葉、青森の8県。これらの地域で獲れた、あるいは加工された水産物は、種類を問わずすべて輸入が禁止されています。

• その他の地域に対する厳格な検査
  上記8県以外の地域（東京都や北海道など）からの水産物については、輸入時に「放射性物質検査証明書」の提出を義務付けています。通関時に微量でも放射性物質が検出された場合は、さらに別の放射性物質（ストロンチウムやプルトニウムなど）の追加証明を求めるため、事実上の禁輸状態となります。

2. 直近（2026年現在）の動向と議論の焦点

① 日本政府からの新たなアプローチ（2026年6月）

ちょうど今月（2026年6月）、日本政府が韓国政府に対し、水産物の輸入規制撤廃を話し合うための「新たな定期協議体」の設置を正式に要請したことが報じられました。

農林水産省と韓国の食品医薬品安全処（食品等の規制当局）を窓口とし、科学的根拠に基づいた説明を行うことで、韓国国内の不安を和らげたい狙いがあります。

② CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）との絡み

日本がこのタイミングで協議を強く求めている背景には、韓国が目指しているCPTPPへの加盟問題があります。

韓国が加盟するためには、既存の加盟国である日本の同意が不可欠です。そのため日本側は、この加盟交渉を一つの外交カードとして活用し、長年の懸案である水産物規制の撤廃を迫っているとみられています。

③ 韓国政府・世論の根強い慎重論

日本からの協議打診に対し、韓国政府は明確な回答を保留しています。今年2月にも韓国首相が国会で「（解禁は）議論していない」と答弁しており、「国民の健康と安全が最優先であり、科学的な安全性が完璧に立証され、国民の納得が得られない限りは拙速に規制を緩めない」という原則的な立場を崩していません。韓国世論も依然として輸入再開には否定的な声が目立ちます。

【補足】韓国国内での日本産水産物の需要

その一方で、規制対象外となっている地域からの日本産水産物（ブリやホタテ、タイなど）の輸入は非常に好調です。2025年のデータでは、韓国による日本産水産物の輸入額は原発事故前の水準を回復しています。

現状のまとめ

韓国での「日本食ブーム」を背景に、安全が確認された地域からの輸入は過去最高レベルに活発化している反面、「福島など8県産の禁輸」という政治・感情的にもデリケートな境界線については、2026年現在も硬直状態が続いているのが実情です。