「外国人にたいする生活保護制度の適用をやめる」という政策が決定されたという事実はありますか？

 「外国人にたいする生活保護制度の適用をやめる」という政策が決定されたという事実はありません。現時点（2026年7月）においても、従来通りの制度運用が継続されています。

この話題に関して、混同されやすい重要なポイントを整理して解説します。

1. 「制度の廃止」ではなく「運用の適正化」

国レベルで外国人への生活保護を全面的に廃止する動きはありません。ただし、一部の自治体では、不適正な受給を防ぐために審査の厳格化が行われています。例えば、入国直後の申請に対して生活の自立が可能か確認を求めるなど、適正な運用に向けた対応が進められています。

2. 「法的な権利」と「行政措置」の違い

よく議論されるのが、2014年の最高裁判決の内容です。

• 最高裁判決の内容: 「生活保護法は日本国民を対象とした法律であり、外国人は法的な権利として生活保護を受給できるわけではない」という判断が示されました。

• 現在の仕組み: この判決は「外国人を生活保護の対象にしてはいけない（禁止）」という意味ではありません。行政（自治体）の裁量によって、生活に困窮する外国人を保護する措置をとることは可能であり、現在もこの「行政措置」という形で支援が続けられています。

3. なぜ「やめる」といった噂が出るのか

生活保護に関する議論は常に社会的な関心が高く、一部で「外国人への適用を廃止すべき」という主張や、「生活保護が優遇されている」といった誤解に基づく情報がネット上で拡散されることがあります。しかし、これらは公式な政策変更ではなく、あくまで個人の意見や議論の一部です。

まとめますと、「外国人への生活保護が廃止される」というのは誤った情報です。現在は法的な権利としてではなく、人道的な観点から自治体の裁量に基づいた保護が行われている、というのが正確な現状です。