我が国の経済安全保障の点から、韓国に対する輸出管理の厳格化という事案は２０２６年７月時点存在しますか？

 2026年7月現在、ご質問の「韓国に対する輸出管理の厳格化」という事案について解説します。

結論から申し上げますと、2019年に実施された一部品目の輸出管理厳格化措置は、2023年3月に既に解除されています。したがって、現在その措置は存在しません。

経緯と現状のまとめ

• 過去の措置: 日本政府は2019年、安全保障上の対応として、半導体素材など3品目の韓国向け輸出管理を厳格化しました。これに対し、韓国側もWTO（世界貿易機関）への提訴を行うなど緊張状態が続いていました。

• 措置の解除: 2023年3月、両国政府による協議を経て、韓国側の輸出管理体制が適切に運用されていることが確認されたため、日本政府はこの厳格化措置を解除しました。これに伴い、韓国側もWTOへの申し立てを取り下げています。

• ホワイト国（グループA）への復帰: 輸出管理における優遇措置を受けられる「グループA（旧ホワイト国）」への韓国の復帰についても手続きが完了しており、現在は正常な輸出管理関係に戻っています。

経済安全保障の観点について

現在、経済安全保障の観点からは、特定の国に対する個別的な措置ではなく、「経済安全保障推進法」に基づいたサプライチェーンの強靭化や、重要技術の流出防止が包括的な枠組みとして強化されています。これは韓国に限った話ではなく、国際的な地政学リスクの高まりに対応するための一般的な輸出管理体制の整備として進められているものです。

以上の通り、2019年当時に実施されていた「韓国向け輸出管理の厳格化」という特定事案は、現在の政策としては存在しておりません。

【経済産業省】韓国向け“輸出管理の厳格化措置”解除発表

この動画は、2023年に輸出管理の厳格化措置が解除された際の経緯を説明しており、現在の状況を理解する上で参考になります。