2023年4月1日現在
- 子供の数: 1435万人 (前年比30万人減少)
- 総人口に占める割合: 11.5% (前年比0.2ポイント減少)
42年連続減少、過去最少
子供の数は、1982年（昭和57年）から42年連続で減少しており、2023年は過去最少となりました。また、総人口に占める割合も49年連続で低下しています。
減少の原因
子供の数の減少には、少子化と晩婚化が主な原因と考えられています。
- 少子化: 晩婚化や非婚化が進み、出生率が低下していることが挙げられます。
- 晩婚化: 晩婚化により、夫婦が子供を産む時期が遅くなっています。
対策
子供の数の減少を抑制するためには、以下のような対策が考えられます。
- 出生率の向上: 育児・介護休暇の取得促進や保育所の整備など、子育てしやすい環境づくりが必要です。
- 晩婚化の解消: 婚活支援や結婚・出産に関する情報提供など、結婚しやすい環境づくりが必要です。
- 地域活性化: 地方移住の促進や地域経済の活性化など、地方でも安心して暮らせる環境づくりが必要です。
政府の取り組み
政府は、これらの課題に取り組むため、様々な施策を推進しています。
- 「子ども・子育て新基本法」: 子育て支援の強化や子供たちの権利保障などを総合的に推進するための法律です。
- 「待機児童対策」: 保育所の整備や保育士の確保など、待機児童問題の解消に取り組んでいます。
- 「地方創生」: 地方移住の促進や地域経済の活性化など、地方の活性化に取り組んでいます。
課題
これらの対策には、財政的な制約や社会的な意識改革など、様々な課題があります。
子供の数の減少は、日本の将来にとって大きな課題です。政府や民間が協力し、この課題に取り組んでいくことが重要です。
参考情報
- 総務省統計局「統計トピックスNo.137 我が国のこどもの数」：https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/info156.html
- 厚生労働省「子ども・子育て新基本法」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/index.html
- 内閣府「地方創生」：https://www.cao.go.jp/
