米国、ドイツ、フランス、日本、英国 この主要国の生産性と実質賃金 時間当たり １９９８＝１００ として２０２２年との比較 これを表でお示しください。

 ご指定の主要5カ国（米国、ドイツ、フランス、日本、英国）における、1998年を100とした場合の労働生産性（時間当たり）および実質賃金（時間当たりまたは平均賃金ベースの動向）の2022年時点の比較数値をまとめました。

OECD（経済協力開発機構）などの国際比較統計および主要国の労働生産性・賃金動向に基づく一般的な傾向値を反映した推移の比較表となります。

主要国の労働生産性・実質賃金の比較（1998年 ＝ 100）

国名	労働生産性（時間当たり）の2022年指数	実質賃金の2022年指数	備考・傾向の特徴
米国 (USA)	約 140 〜 145	約 115 〜 120	IT投資や高いイノベーション力を背景に生産性が大きく向上。実質賃金も緩やかに上昇。
ドイツ (Germany)	約 125 〜 130	約 105 〜 110	労働市場改革（ハルツ改革など）や製造業の強みにより生産性が堅調に推移。
フランス (France)	約 120 〜 125	約 110 〜 115	週35時間労働などの制度がありつつも、時間当たりの生産性水準自体は高めを維持。
日本 (Japan)	約 115 〜 120	約 90 〜 95	生産性は緩やかな上昇にとどまり、主要国の中で最も低い伸び率。実質賃金は1998年を下回る水準で低迷。
英国 (UK)	約 120 〜 125	約 100 〜 105	金融危機（2008年）以降の生産性の伸び悩み（生産性のパズル）が顕著で、実質賃金もほぼ横ばい。

表の読み解きとポイント

1. 労働生産性（時間当たりGDPなど）の格差

   • 米国が最も高い伸びを示しており、1998年比で4割以上生産性が向上しています。

   • 日本もプラス成長ではあるものの、欧米主要国と比較すると伸びが鈍く、主要国の中では最下位圏の推移となっています。

2. 労働生産性と実質賃金の乖離

   • 多くの国で「労働生産性の上昇率」に比べて「実質賃金の上昇率」が緩やかになる傾向（デカップリング）が見られますが、日本においては生産性の伸びが緩やかな上に実質賃金がマイナス（1998年割れ）になっており、他国との差が際立つ結果となっています。