在日韓国人の永住権に関する法律改正など、彼らに影響を及ぼす動きはありますか？

 在日韓国人の永住権に関する法改正や制度変更の動きは、対象者が「特別永住者」であるか、一般的な「永住者（一般永住）」であるかによって影響が大きく異なります。現在、2027年4月の改正入管法施行に向けて、主に「一般永住者」を対象とした厳格化の動きが進んでいます。

1. 「特別永住者」と「一般永住者」の違い（最重要ポイント）

戦前から日本に居住していた方とその子孫（いわゆるオールドカマー）の多くが持つ「特別永住者」の地位は、入管法ではなく「入管特例法」に基づいています。そのため、現在進められている永住許可の取消制度などの法改正の対象外です。

一方で、来日後に一定の居住年数などを経て永住権を取得した「永住者（ニューカマーや、特別永住者の配偶者等で一般永住を取得した方）」には、以下の改正・検討事項が直接影響します。

2. すでに成立・決定している主な変更点（2027年4月施行予定）

• 永住許可の「取消制度」の新設（2027年4月1日施行）2024年に成立した改正入管法により、すでに永住権を持っている人であっても、以下の事由に該当する場合は永住資格を取り消せる規定が新設されました。
  
  
  1. 税金や社会保険料の故意の不払い：やむを得ない事情がないにもかかわらず、支払い義務を認識しながらあえて滞納・未納を続けた場合。
     
     
  2. 入管法上の義務違反：在留カードの携帯義務や住居地の届出義務などを守らない場合。
     
     
  3. 一定の重大犯罪：窃盗や傷害などの罪で拘禁刑（従来の懲役・禁錮）に処せられた場合。 ※なお、取り消された場合でも直ちに強制送還となるわけではなく、生活実態などを考慮して「定住者」など他の在留資格へ職権で変更される仕組みも併せて導入されます。
     
     
• 申請要件の明確化（在留期間「5年」の原則化）2026年2月のガイドライン改訂により、これから永住申請をする場合、原則として現在の在留資格で最長の在留期間（一般的には「5年」）を持っていることが要件として明確化されました（2027年3月31日までは「3年」でも認める経過措置あり）。
  
  

3. 現在政府内で検討・議論されている動き

• 申請手数料の大幅引き上げ 在留資格関連の手数料上限を引き上げる動きがあり、永住許可申請の手数料が現行（8,000円〜1万円程度）から大幅に引き上げられる見込み（上限30万円、実額20万円前後などの案）が議論されています。
  
  
• 「日本語能力」や「日本社会のルール学習」の要件追加2027年4月の新制度開始を見据え、新規の永住許可要件に一定水準の日本語能力や、日本の生活ルール等を学ぶプログラムの受講義務を追加する方向で政府内の検討が進められています。
  
  

4. 在日韓国人コミュニティの反応と注意点

在日本大韓民国民団（民団）などの団体は、法改正の議論段階から「長年にわたり日本に生活基盤を持つ永住者の権利や生活の安定を脅かす」として懸念や反対の声明を表明しています。

これから永住権の申請を考えている場合や、すでに一般の「永住者」資格をお持ちの場合は、2027年4月以降、市区町村と入管の間で納税・社会保険料の納付状況の情報連携が強化される予定であるため、住民税・年金・健康保険料の納付期限の遵守（口座振替への切り替えなど）を改めて確認しておくことが実務上の重要な対策となります。

ご自身やご家族の具体的な在留資格（特別永住者か一般永住者か、あるいはこれから申請予定か）に合わせて、さらに詳しく確認したい点はありますか？