和田靜香氏の著書『中高年シングル女性──ひとりで暮らすわたしたちのこと』(岩波新書)において、「住宅問題」と「公務非正規(会計年度任用職員)」は、中高年シングル女性の生活基盤を揺るがす最も切実な「二大構造問題」として詳しく論じられています。
本書で指摘されている具体的な課題と、著者が提示する対策・解決の方向性は以下の通りです。
1. 「住宅問題」の具体的な課題と対策
戦後の日本の住宅政策は「標準世帯(夫婦と子ども)による持ち家取得」を軸に設計されてきたため、単身女性が手頃な価格で生涯住み続けられる選択肢が極端に乏しいことが指摘されています。
具体的な課題
- 「貸し渋り」と保証人の壁: 年齢を重ねるにつれ、大家や管理会社から「孤独死・病死による事故物件化」や「認知症によるトラブル」「家賃滞納」を懸念され、入居審査で断られるケースが急増します。また、身元保証人(連帯保証人)を立てられないことも高いハードルです。
- 収入に見合う安価な物件の消滅: 都市部の再開発や老朽化に伴う取り壊しにより、かつて単身者が暮らせた家賃数万円台の古いアパート(風呂なし物件などを含む)が減少しています。
- 公営住宅の不足と入居ハードル: 公営住宅は総戸数自体が少なく倍率が高いうえ、自治体によっては単身者の年齢制限(60歳以上など)があり、40代・50代の低所得な単身女性が排除されやすい構造があります。
- 住居費による老後資金の枯渇: 持ち家がない場合、年金生活に入ってからも毎月数万円〜十数万円の家賃を払い続けなければならず、わずかな貯蓄が急速に底をつく恐怖に晒されています。
本書で論じられる対策・解決の方向性
- 公的住宅政策の転換(住宅セーフティネットの拡充): 住宅を単なる市場商品(投資・持ち家推進)として扱うのではなく、欧州のように「住まいは人権」という立場から、単身者が年齢制限なく低家賃で入居できる公営住宅や家賃補助制度を大幅に拡充することを求めています。
- 「集まって住む」新たな居住形態の模索: 孤立を防ぎながら家賃負担を抑える試みとして、中高年女性向けのシェアハウス(コレクティブハウス)や、空き家・団地を活用したコミュニティ居住の実践事例が紹介されています。
- 居住支援法人や見守りサービスの活用・制度化: 保証人がいない単身者の入居を支援するNPO・居住支援法人の活動や、自治体による見守り体制の整備を広げ、大家側の不安を取り除く仕組みづくりが重要とされています。
2. 「公務非正規(会計年度任用職員)」の具体的な課題と対策
市区町村の窓口、図書館、児童館、福祉相談、ハローワークなど、住民生活に不可欠な公共サービスの現場を支えている実務者の多くが、非正規雇用の中高年女性です。
具体的な課題
- 「1年契約」の雇い止め不安と低い賃金: 2020年に導入された「会計年度任用職員」制度は、原則として1会計年度(4月〜翌年3月)ごとの任用です。フルタイムに近い働き方をしていても年収200万円台前後にとどまるケースが多く、ボーナスや退職金、昇給の上限が抑えられています。
- 専門性と責任に見合わない処遇: DV相談員や消費生活相談員、司書など、高度な専門資格や長年の経験が求められる業務であっても、「補助的業務」という建前で非正規枠に置かれ続けています。
- 「公募(再度の任用)」による実質的な解雇リスク: かつての「3年・5年上限(公募要件)」は国の通知見直しで撤廃方向に向かいましたが、現場の自治体では依然として面接や試験による再選考が行われており、毎年春に職を失う恐怖と隣り合わせです。
- 「夫の扶養内」を前提とした制度設計: 自治体側の給与水準や勤務時間の設定が、暗黙のうちに「家庭の主たる稼ぎ手(夫)が別にいるパート主婦」を想定しているため、単身女性が一人で生計を立てて老後資金を貯めることが構造的に不可能な水準になっています。
本書で論じられる対策・解決の方向性
- 正規職員化(無期雇用化)と同一労働同一賃金の徹底: 恒常的・専門的な公共業務については、非正規枠ではなく正規職員として採用し、経験や資格に応じた昇給・処遇改善を行うべきだと訴えています。
- 労働組合への加入と当事者による可視化: 現場で働く女性たちが一人ひとりで抱え込まず、公務非正規の労働組合や当事者ネットワーク(例:「はむねっと」など)につながり、アンケート調査や記者会見を通じて実態を社会・議会に可視化していく取り組みが紹介されています。
- 自治体・国への政治的アプローチ: 「公(おおやけ)」自らが官製ワーキングプアを生み出している矛盾を正すため、地方議会への請願や国政への働きかけを通じ、自治体の財源確保と任用制度の抜本的な見直しを迫ることが不可欠とされています。
共通する核心:
本書では、この「住宅」と「労働(公務非正規)」のどちらの問題も、根底には「女性は結婚して男性に扶養されるもの」という昭和の標準世帯モデルが制度に残っている点にあると結論づけています。個人の努力や節約では乗り越えられない構造であるため、当事者同士が連帯し、制度設計そのものを変えていく視点が強調されています。
0 件のコメント:
コメントを投稿