和田靜香氏の著書『中高年シングル女性──ひとりで暮らすわたしたちのこと』(岩波新書)では、単身女性が孤立せず尊厳を持って生き抜くための実践として、「集まって住む」居住の試みと、当事者団体による可視化・連帯の活動が重要な柱として取り上げられています。
本書および著者の取材・発言の中で紹介されている具体的な事例と活動内容は以下の通りです。
1. 「集まって住む」シェアハウス・コミュニティ居住の事例と課題
第6章「生涯暮らせる住まいが欲しい」などを中心に、既存の「標準世帯向け持ち家政策」に代わる居住の選択肢や、その実現に向けた課題が論じられています。
団地再生と単身女性向け住宅の試み
- 老朽団地の改修・活用(兵庫県尼崎市の事例など):
取り壊しが予定されていた古い団地を生活協同組合(コープこうべ)などが借り受けて改修し、単身女性たちが手頃な家賃で安心して住み続けられる住まいとして再生する取り組みが注目されています。 - 公営住宅の枠拡大・目的外使用の提案:
単身者が公営住宅(都営住宅など)に入居しようとすると倍率が100倍近くに達したり、郊外の不便な立地で従来の地域コミュニティ(地縁)から切り離されたりする問題があります。これに対し、公営住宅の一定割合(20〜30%など)を単身者枠として確保することや、公営住宅法上の「目的外使用」を認めて単身者向けシェアハウスとして活用する制度改革の必要性が説かれています。
シェアハウスと「循環する地域の暮らし」
- ゆるやかな互助と地域との接続: ひとつ屋根の下、あるいは同じ集合住宅内でプライバシーを保ちつつ緩やかにつながるシェアハウスやコレクティブハウスの実践を通じ、「困ったときに声を掛け合える関係」をつくる試みが紹介されています。閉じた施設ではなく、地域の商店や住民とも関わりながら暮らしを循環させていく視点が重視されています。
- シニア世代の「コーポラティブハウス」の教訓と現代の壁: 2世代ほど前の単身女性の中には、正社員として蓄積した資金を持ち寄り、仲間と共同で集合住宅(コーポラティブハウス)を建てて老後を共に過ごす先駆的な事例がありました。しかし、現在の40代〜50代(就職氷河期世代など)は非正規雇用が多く資金的な余裕がないため、自前での建設は困難であり、行政やNPO・生協などの公的・公益的なサポートによる低家賃の共同居住モデルが不可欠であると指摘されています。
2. 当事者団体の具体的な活動
本書執筆の大きな原動力となったのが、中高年シングル女性の当事者団体「わくわくシニアシングルズ」をはじめとするネットワークの活動です。
「わくわくシニアシングルズ」の取り組み
2015年に設立され、関東圏を中心に活動する当事者による自助・支援グループで、本書でもその調査データや活動が随所で引用されています。
- 大規模な実態調査と政策提言:
2022年夏に中高年シングル女性2,345人を対象とした生活実態調査を実施し、その結果を報告書や書籍としてまとめました。これまで統計や政策の狭間で「見えない存在」とされてきた単身女性の貧困、住居費負担、非正規雇用の実態を数値で可視化し、自治体や国会議員への働きかけ・政策提言につなげています。 - 「シングル」の定義を広げた連帯づくり: 未婚(生涯独身)だけでなく、離婚・死別、子どもの有無、親やきょうだいとの同居の有無にかかわらず、「パートナー(男性)に依存せずに生きる40歳以上の女性」をすべて仲間として包摂する方針をとっています。立場や背景の違いを超えて「構造的な生きづらさは同じ」と連帯することで、孤立を防いでいます。
- 居場所づくりと情報共有(交流会・セミナー):
会員同士のメーリングリストや2か月に1回のオンライン(Zoom)交流会に加え、非会員でも参加できる対面の「おしゃべり交流会」や、住まい・終活・社会保障をテーマにした学習セミナーを定期的に開催しています。
現場の当事者ネットワークとの連携
- 公務非正規・労働組合とのつながり: 自治体窓口などで働く会計年度任用職員の当事者ネットワーク(例:「はむねっと」など)や地域の労働組合と連携し、アンケート調査や記者会見、議会への請願を通じて「官製ワーキングプア」の実態を社会に訴える動きも紹介されています。
- 「声を上げること」による自己肯定:
当事者団体やセミナーに集うことで、「自分の生活が苦しいのは自己責任ではなく、社会の仕組みのせいだ」と気づき、互いに知恵を出し合いながら政治や行政に声を届けていくプロセスそのものが、個人の尊厳を取り戻す力になっていると描かれています。
0 件のコメント:
コメントを投稿